補助制度（再生可能エネルギー導入）

福島県「木質バイオマス利用ストーブ普及支援事業」

概要

• 県では、ペレットストーブや薪ストーブを購入・設置された方を対象に、購入・設置経費に対し補助金を交付します。
  木質バイオマスストーブ.pdf(651KB)

補助対象

• ペレットストーブ
• 薪ストーブ（二次燃焼構造を有するものに限る）

補助要件

• 福島県内に住所を有し居住している者、または福島県内で主に活動する事業者や団体であること。
• 使用場所は福島県内とし、個人の場合はその住居とし、事業者や団体の場合は、主たる活動拠点施設（本店、支店、営業所等）とする。
• 平成31年4月1日以降にペレットストーブまたは薪ストーブを購入・設置していること。
• ペレットストーブまたは薪ストーブの購入に要した経費が、本体価格、付属機器及び設置経費に係る費用を含めて総額が5万円を超えていること。

補助金額・補助台数

• 補助金額　　ペレットストーブまたは薪ストーブ1台あたり5万円
• 補助台数　　100台（補助金は1名（1事業者・団体）につき1台限り）　※申請期間内でも、受理数が補助台数に達した日で募集を締め切ります。

申請について

• 申請期間　　令和2年 2月28日（金） まで
• 申請書類等　リンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

• 事務局（福島県木材協同組合連合会【外部サイト】）へ直接お問い合わせください。

環境省「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」【外部サイト】

公募について

• 公募期間　　平成31年 4月 8日（月） から　※予算額に達するまで、期間を分けて公募を行います
• 応募書類等　　下記お問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

資源エネルギー庁「水力発電の導入促進のための事業費補助金」

概要

• （１）水力発電事業性評価事業（二次公募）
  民間事業者等が行う水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
  水力発電事業性評価事業（二次公募）.pdf(353KB)

• （２）地域理解促進等関連事業
  水力発電の開発を行う事業者が、地元自治体・地域住民・漁業関係者及び既得の水利権者等の利害関係者との開発に伴う事前調整等を円滑に進めるため、地域における水力発電に対する理解を促進する事業を支援
  地域理解促進等関連事業.pdf(475KB)

公募について

• 公募期間　　（１）　令和元年10月 4日（金）まで
  （２）　令和元年10月18日（金） まで　※下記期間内であっても、予算額に達した場合には募集を終了　
• 応募書類等　　下記のお問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

• 事務局（一般財団法人新エネルギー財団【外部サイト】）へ直接お問い合わせください。

補助制度（省エネ化）

補助制度（その他）

福島県「水素エネルギー普及拡大事業（燃料電池自動車導入促進事業）」【外部サイト】

概要

• 水素エネルギーの普及拡大を通じ、将来における水素社会の実現につなげるため、県内に燃料電池自動車を導入する県内の民間法人等に対し、補助金を交付

補助対象経費

• 燃料電池自動車本体の導入に要する経費

補助対象者

• 県内に住所を設定する個人（県民）
• 県内に事業所等を有する民間法人（県内法人）
• 県民または県内法人に対して燃料電池自動車のリース販売を行うリース事業者

補助額

　燃料電池自動車（下記）本体の導入に要する経費について、基準額との差額の3分の1を交付（上限額100万円）

申請について

• 申請期間　　令和 2年 2月28日（金） まで
• 申請書類等　リンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

• 福島県 企画調整部 エネルギー課　　電話：024-521-8417

経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」

概要

• 運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減等を図るため、個人や法人によるクリーンエネルギー自動車導入にかかる費用の一部を助成

対象となるクリーンエネルギー自動車

• 電気自動車（軽自動車・二輪車含む）
• プラグインハイブリッド自動車
• 燃料電池自動車
• クリーンディーゼル自動車

補助金額

• 車種・グレードごとに補助金額等が定められています。詳しくは下記をご覧ください。
  H31補助対象車両.pdf(241KB)

申請について

• 申請期間　　令和 2年 3月 2日（月） まで
• 申請書類等　下記のお問い合わせ先のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

• 事務局（一般社団法人次世代自動車振興センター【外部サイト】）へ直接お問い合わせください。

融資制度

福島県「環境創造資金融資制度」【外部サイト】

概要

• 中小企業者などの皆さんが行う環境保全のための施設等の設置・改善などに必要な資金を、県のあっせんにより取扱金融機関を通じて融資する制度です

融資のあっせんを受けることができる方（下記のすべてに該当すること）

• 県内に工場または事業場を有し、引き続き同一の事業を1年以上営んでいる方
• 中小企業者、組合または農業を営む方
• 自己資金のみでは、環境保全施設等の整備などの環境保全対策を行うことが困難であると認められる方

• 個別環境保全資金　　環境保全施設等及び分析測定機器の整備、土壌汚染対策並びに温室効果ガス削減対策に要するもの
• 共同環境保全資金　　環境保全施設等及び分析測定機器の整備、土壌汚染対策並びに温室効果ガス削減対策に要するもので、工場等の共同の利用に供するもの
• 工場等移転資金　　　 環境保全のための工場等の移転及びこれに必要な土地の取得に要するもの　など
• 産業廃棄物処理資金　　自社の産業廃棄物の処理のための施設等の整備及び埋立処分のための用地の取得に要するもの

• 資金使途により、3,000万円から6,000万円以内

• 7年以内

• 取扱金融機関において必要とされた場合には、保証を付する

• 令和元年12月19日（木） まで

• リンク先をご覧ください

• 福島県 生活環境部 環境共生課　　電話：024-521-7248
• 福島県 会津地方振興局 県民環境部 環境課　　電話：0242-29-3912
• 会津若松市役所 環境生活課　　電話：0242-39-1221　　

各種募集情報

概要

• 中小事業者へ環境経営の専門家である支援相談人を派遣し、環境省が作成した「エコアクション21　CO2削減プログラムの手引き」に基づき、中小事業者の省エネルギー・CO2削減の取組及び環境経営体制構築に対する支援を行います。
  募集チラシ2019.pdf(820KB)

参加申込について

• 申込期間　　　 令和元年10月31日（木） まで　※左記期間内であっても、予算額に達した場合には受付を終了
• 応募書類等　　上記のサイトをご覧ください。

お問い合わせ先（北海道・東北担当事務局）　　　　　　　　　　　　　

• 環境ネットやまがた　　電話：023-679-3340　

事業所向け無料省エネルギー診断

　一般財団法人省エネルギーセンターが実施する事業所向け無料省エネルギー診断については、こちら【外部サイト】をご覧ください。

【こちらもご確認ください！】　環境・エネルギー補助金サイト　「エネポ」

　詳しくまとまっていますので、まずは　こちら【外部サイト】からご確認ください。

お問い合わせ先

• 各事業内容のお問い合わせは、直接「募集団体」へお願いいたします。

• 会津若松市役所　環境生活課　環境グループ
• 〒965-8601　会津若松市東栄町3番46号
• 電話:0242-39-1221
• FAX:0242-39-1420
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