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税務課での各手続きにおいて、マイナンバーの記載が必要になります

 税務課で行う各手続きにおいて、順次マイナンバー(個人番号又は法人番号)の記載が必要となります。

 個人番号を記載した場合、マイナンバー法に基づき番号と身元の確認を行いますので、本人確認に必要な書類等(通知カード+運転免許証等)をお持ちください。

 マイナンバー制度の詳細やマイナンバー法に基づく本人確認に必要な書類等は下記リンクをご確認ください。

 

 

1 マイナンバー制度導入による申告・申請について

マイナンバー制度の導入により、各申告・申請において以下のとおり受付いたします。

窓口での申告・申請分

  • 個人番号又は法人番号欄のある申告・申請書にマイナンバーを記載します。
  • マイナンバー法に基づく本人確認を行います。(書類等の提示のみ)
  • 本人確認終了後、申告・申請書を受領します。

郵便での申告・申請分

  • 個人番号又は法人番号欄のある申告・申請書にマイナンバーを記載します。
  • マイナンバー法に基づく本人確認書類の写しを申告・申請書と同封して、下の表のお問い合わせ先・提出先まで送付してください。
  • 書類一式が市に届きましたら、書類一式の確認を行います。
  • 書類確認終了後、申告・申請書を受領します。

   ※書類に不備等があった場合、ご連絡させていただく場合があります。

 

2.マイナンバーの記載が必要な手続き

 詳細については、税務課の各担当グループまでお問い合わせください。

(1)平成28年1月1日 受付分から

 

 

手続名
様式名
申請人
個人番号
法人番号
問合せ先
共通 納税管理人の申請、変更申請 納税管理人申告書 納税義務者  
納税管理人承認申告書 納税義務者
市民税に関する
届出
特別徴収義務者の所在地・名称変更届の提出 特別徴収義務者の所在地・名称変更届 納税義務者、
特別徴収義務者
× 市民税グループ
39-1223
給与所得の特別徴収の納期の特例に係る申請 市民税・県民税特別徴収に係る納期特例承認申請書 特別徴収義務者 ×
退職手当の特別徴収票の提出 特別徴収票 特別徴収義務者
退職所得等の分離課税に係る納入申告 退職所得申告書 特別徴収義務者
給与支払報告及び・公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書の提出 給与支払報告及び・公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書 特別徴収義務者 ×
法人市民税に係る申告等 法人市民税に係る確定(予定、修正)申告書(平成28年1月1日以降に開始する開始する事業年度に係る申告分から) 納税義務者 ×

諸税グループ

39-1222

均等割申告書 納税義務者 ×
更正の請求書 納税義務者 ×
法人設立(設置・転入)届出書 納税義務者 ×
法人異動届出書 納税義務者 ×
固定資産税に
関する届出
固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申請 固定資産税非課税規定の適用申請書 納税義務者 土地グループ
39-1224

家屋・償却資産
グループ
39-1225
固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告 固定資産税の非課税規定の適用を受けなくなった申告書 納税義務者 ×
住宅用地の申告 住宅用地申告書 納税義務者
被災住宅用地の申告 被災住宅用地に係る申告書 納税義務者
新築住宅に係る固定資産税の減額申請 新築住宅に係る固定資産税減額申告書 納税義務者
償却資産に関する申告 償却資産申告書 納税義務者
固定資産の減免申請 固定資産税減免申請書 納税義務者
固定資産税の減免の規定の適用を受けなく
なった固定資産の所有者がすべき申告
固定資産税減免事由消滅申告書 納税義務者 ×
サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額の申告 サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書 納税義務者
耐震改修住宅に係る固定資産税の減額の申告 耐震改修住宅に係る固定資産税減額申告書 納税義務者
高齢者等居宅改修住宅(専有部分)に係る固定資産税の減額の申告 高齢者等居住改修住宅等に係る固定資産税減額申告書 納税義務者
熱損失防止改修住宅(専有部分)に係る固定資産税の減額の申告 熱損失防止改修住宅に係る固定資産税減額申告書 納税義務者
耐震基準適合家屋に係る固定資産税の減額申告書 耐震基準適合家屋に係る固定資産税の減額申告書 納税義務者
東日本大震災における代替資産に係る固定資産税の特例適用の申告 東日本大震災における代替資産に係る固定資産税の特例適用申告書 納税義務者
東日本大震災に係る代替償却資産に対する固定資産税の特例適用の申告 東日本大震災に係る代替償却資産に対する固定資産税特例適用申告書 納税義務者
東日本大震災における原子力発電所の事故による居住困難区域内償却資産の代替償却資産に対する固定資産税の特例適用の申告 東日本大震災における原子力発電所の事故による居住困難区域内償却資産の代替償却資産に対する固定資産税の特例適用申告書 納税義務者
会津若松市復興産業集積区域における課税免除に関する条例に基づく申請 固定資産税課税免除申請書 納税義務者
会津若松市企業立地の促進等のための市税の課税免除に関する条例に基づく申請 固定資産税課税免除申請書 納税義務者
軽自動車税・
諸税に関する
届出
軽自動車税の減免 軽自動車減免申請書 納税義務者 諸税グループ
39-1222
市たばこ税の申告 市町村たばこ税の申告書 納税義務者
入湯税の申告 入湯税に係る経営申告書 納税義務者

 

 

(2)平成29年1月1日受付分から

 

手続名  
様式名
申請人
個人番号
法人番号
問合せ先
市民税に
関する届出
市民税・県民税の申告 市町村民税/道府県民税申告書
(地方税法第45条の2第1項及び第317条の2第1項の申告書)
納税義務者 × 市民税グループ
39-1223
公的年金等支払報告書の提出 公的年金等支払報告書 公的年金等の
支払者
給与支払報告書の提出 給与支払報告書 特別徴収義務者
給与所得者異動届出書の提出 給与支払報告/特別徴収に係る給与所得者異動届出書 特別徴収義務者
特別徴収切り替え依頼書の提出 特別徴収切替依頼書 特別徴収義務者 ×

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 税務課
  • 住所 965-8601 福島県会津若松市東栄町3番46号
  • FAX: 0242-39-1421
  • お問い合わせフォーム 

電話番号

  • 諸税グループ 0242-39-1222
  • 市民税グループ 0242-39-1223 
  • 土地グループ 0242-39-1224 
  • 家屋・償却資産グループ 0242-39-1225