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地球温暖化対策の動向

 地球温暖化は、気候変動だけでなく、地球上のあらゆる生物や植物、さらには社会・経済・生活環境など、多方面に渡って大きな被害を及ぼす可能性のある環境問題です。現在、この最大の環境問題に対し、世界各国が協力し合い、地球温暖化の主な要因とされる温室効果ガスの削減に向け、国際的な対策が進められています。

 なかでも、平成27年(2015年)に開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において、京都議定書に代わる2020年以降の温室効果ガス削減等に関する国際的な枠組みである「パリ協定【外部サイト】」が採択され、翌平成28年(2016年)11月に発効しました。

 「パリ協定」では、世界全体の平均気温の上昇を2℃より下方に抑えることなどが目標として掲げられ、締約国に温室効果ガス排出量削減や気候変動による悪影響への対処などの取組が義務づけられています。

環境省「パリ協定の概要」.pdf(161KB)

 こうした中、国では、平成28年(2016年)5月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」において、2030年度に2013年度(平成25年度)比で温室効果ガス排出量を26%削減、2050年度には80%を削減するという目標を掲げて取組を強化しており、地方公共団体においても、これまで以上に積極的な地球温暖化対策が求められています。

環境省「地球温暖化対策計画の概要」.pdf(2MB)

 

 市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地球温暖化対策の計画として次の2つを策定しています。

  • 市役所の事務事業について:「会津若松市地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)」(第3期計画は平成28年度から令和2年度まで)
  • 市域全体について:「会津若松市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」(平成26年度から令和5年度まで)

 

「会津若松市地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)」について

 

市では、市役所の事務事業から排出される温室効果ガス(二酸化炭素)排出量を削減する計画を策定し、全職員で取組を進めています。

詳細はこちらから。
 

「会津若松市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」について

 
 市では、市域における温室効果ガス排出量削減に向け、「会津若松市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定し、「会津若松市第2期環境基本計画(改訂版)」と統合して、取組を進めています。
 この中で、再生可能エネルギーや電気自動車の普及促進、省エネやごみの減量などを進めることにより、市域の温室効果ガス排出量を、基準年度(平成22年度(2010年度))と比較して、1,018.6千トン-CO2から883.6千トン-CO2まで減少させ、令和5年度(2023年度)までに13.2%削減することを目指しています。
 

市域における温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量の現状と削減目標

 市域における各年度の温室効果ガス排出量と目標は下表のとおりです。
 なお、排出量を算定するための各種統計データの都合上、最新のデータは平成28年度(2016年度)のものとなっております。

 

■市域の温室効果ガス排出量の現状と削減目標(単位:千トン-CO2)

【基準年度】

H22年度

(2010年度)

H23年度

(2011年度)

H24年度

(2012年度)

H25年度

(2013年度)

H26年度

(2014年度)

 H27年度

(2015年度)

H28年度

(2016年度)

 

【目標年度】

R5年度

(2023年度)

1,018.6 1,152.1 1,193.0 1,144.9 1,087.0  1,112.3 1,032.2   883.6

 

 2016温室効果ガス排出量.png

                                                                             (単位:千トン‐CO2)
 
  • 平成28年度(2016年度)の温室効果ガス排出量は、1,032.2千トン-CO2となり、基準年度(平成22年度(2010年度))と比較して1.3%増加となりましたが、前年度比では、7.2%減少しました。
  • 平成23年度(2011年度)以降、温室効果ガス排出量が基準年度(平成22年度(2010年))を超えている要因の一つとして、温室効果ガス排出量の算出に使用する「排出係数」(※)が、東日本大震災以降比較的高い水準にあることが考えられます。
    ※「排出係数」・・・エネルギー量(電気、ガス、石油など)あたりの二酸化炭素排出量を表した数値。例えば、ガソリン1リットルあたりの排出係数は、2.32kg-CO2となります。電力については、1kWhの発電に伴い発生する二酸化炭素の量を表しており、各電力会社により異なるほか、毎年電源構成が変動するため、これに伴い排出係数も毎年変動します。

 

部門ごとの温室効果ガス排出量の現状と削減目標

 部門ごとの各年度の温室効果ガス排出量と目標は、下表のとおりです。

 

■部門ごとの温室効果ガス排出量の現状と削減目標(単位:千トン-CO2)
 部門

【基準年度】

H22年度

(2010年度)

H23年度

(2011年度)

H24年度

(2012年度)

H25年度

(2013年度)

H26年度

(2014年度)

 H27年度

(2015年度)

H28年度

(2016年度)

 

【目標年度】

R5年度

(2023年度)

産業部門(製造業、建設業など) 233.2 229.1 287.0 286.4 270.5  275.0 236.2   298.4
民生家庭部門(家庭でのエネルギー消費など) 219.2 257.0 274.3 268.4 262.8  243.5 225.3   233.3
民生業務部門(オフィス、ホテル、病院など) 297.3 366.0 371.5 357.9 335.7  326.9 282.0   264.2
運輸部門(自家用車、貨物車、バスなど) 176.1 204.3 180.2 200.4 186.0  179.1 179.5   166.3
その他(二酸化炭素以外の温室効果ガスなど) 92.8 92.4 95.2 57.0 61.6 132.3 156.1   40.0

  ※上記には再生可能エネルギーによる削減効果は含まれていません。

 

2016温室効果ガス排出量(部門ごと).png

                                                                             (単位:千トン‐CO2)

 

  • 平成28年度(2016年度)の温室効果ガス排出量を部門ごとに見た場合、ほとんどの部門において、基準年度(平成22年度(2010年度))水準まで減少しています。
  • このうち、産業部門、民生家庭部門、民生業務部門については、前年度比でも減少しており、省エネ化の進展が主な要因と考えられます。
  • 他方、運輸部門、その他部門は、前年度比で増加しています。それぞれ、世帯数および自家用車台数が増加したこと、半導体の製造過程で使用される温室効果ガス(パーフルオロカーボンなど)の排出量が増加したことが主な増加要因と見込まれ、これらは本市特有の要因と考えられます。

 

市域におけるエネルギー消費量

エネルギー消費量の現状と削減目標

 市域における各年度のエネルギー消費量と目標は下表のとおりです。

 なお、消費量を算定するための各種統計データの都合上、最新のデータは平成28年度(2016年度)のものとなっております。

 

■市域のエネルギー消費量の現状と削減目標(単位:TJ)

【基準年度】

H22年度

(2010年度)

H23年度

(2011年度)

H24年度

(2012年度)

H25年度

(2013年度)

H26年度

(2014年度)

H27年度

(2015年度)

 H28年度

(2016年度)

 

【目標年度】

R5年度

(2023年度)

15,976.5 16,100.2 16,021.6 16,091.6 15,280.4  14,977.1 13,995.7   14,245.8

 

  • 平成28年度(2016年度)のエネルギー消費量は、13,995.7TJ(テラジュール)となり、基準年度(平成22年度(2010年))と比較して12.4%減少しました。

 

部門ごとのエネルギー消費量の現状と削減目標

 部門ごとの各年度のエネルギー消費量と目標は、下表のとおりです。

 

■部門ごとのエネルギー消費量の現状と削減目標(単位:TJ)
 

【基準年度】

H22年度

(2010年度)

H23年度

(2011年度)

H24年度

(2012年度)

H25年度

(2013年度)

H26年度

(2014年度)

 H27年度

(2015年度)

H28年度

(2016年度)

 

【目標年度】

R5年度

(2023年度)

エネルギー転換部門 9.2 8.9 9.1 9.3 9.7 8.5 9.4   9.7
産業部門 4,184.4 3,631.9 4,226.9 4,217.0 4,006.5  4,120.7 3,682.1   4,558.7
民生家庭部門 4,015.6 4,032.7 3,986.8 3,928.6 3,851.6  3,606.0 3,449.3   3,451.5
民生業務部門 5,121.0 5,382.6 5,128.6 5,000.2 4,686.7  4,614.5 4,216.7   3,769.2
運輸部門 2,646.3 3,044.0 2,670.2 2,936.5 2,725.9  2,627.4 2,638.2   2,456.7
合計 15,976.5 16,100.1 16,021.6 16,091.6 15,280.4  14,977.1 13,995.7   14,245.8

 ※小数点以下端数の関係で、合計値が合致しない場合があります。

 
  • 平成28年度(2016年度)のエネルギー消費量を部門ごとに見た場合、基準年度(平成22年度(2010年))と比較して、産業部門、民生家庭部門、民生業務部門で12~17%の削減となっています。
  • また、運輸部門については、一時増加傾向にありましたが、現在は基準年度(平成22年度(2010年度))水準まで減少しています。
 

1世帯あたりのエネルギー消費量の現状と削減目標

 民生家庭部門において、1世帯あたりの各年度のエネルギー消費量と目標は、下表のとおりです。

 

 ■1世帯あたりのエネルギー消費量の現状と削減目標(単位:GJ)

【基準年度】

H22年度

(2010年度)

H23年度

(2011年度)

H24年度

(2012年度)

H25年度

(2013年度)

H26年度

(2014年度)

H27年度

(2015年度)

 H28年度

(2016年度)

 

【目標年度】

令和5年度

(2023年度)

83.8 83.8 83.0 81.5 79.6  73.0 69.6   75.2

 

2016エネルギー消費量.png

                                                                                      (単位:左軸TJ、右軸GJ)
 
  • 平成28年度(2016年度)の1世帯あたりのエネルギー消費量は、69.6GJ(ギガジュール)で、基準年度(平成22年度(2010年度))と比較して17.0%減少しており、家庭内における省エネルギーが一定程度定着しているものと考えられます。
 

区域施策編の推進のために

市域全体における温室効果ガス排出量削減のため、市では次のような取組を行っています。

再生可能エネルギーの普及促進

地域版環境マネジメントシステム

電気自動車等の普及促進

省エネルギーの推進

ごみの減量化

その他

 

 

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