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会津若松市地域交通事業者(バス・タクシー事業者)緊急支援金

 新型コロナウイルス感染拡大等により、令和2年度の売上が減少したバス・タクシー事業者に対して、車両維持に係る固定費を売上の減少率に応じて支援します。

 

 公共交通については、新型コロナウイルス感染症の長期化や感染拡大、また首都圏等での緊急事態宣言や本市での緊急特別対策による人流減少などの影響を受けながらも、市民の皆様の日常生活等における移動手段として運行が継続されています。
 今後も、市民生活や社会活動に貢献する移動手段として、また観光等来訪者の交流を支える公共性の高い社会基盤として、地域の公共交通を確保維持するため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経営環境が急激に悪化している地域交通事業者(バス・タクシー事業者)に対し、予算の範囲内で令和3年度の運行継続に向けた「会津若松市地域交通事業者(バス・タクシー事業者)緊急支援金」を交付します。

 

交付対象事業者

 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条の規定による以下の一般旅客自動車運送事業を営む交通事業者とします。

  • 一般乗合旅客自動車運送事業〔路線バス〕
  • 一般貸切旅客自動車運送事業〔貸切バス〕
  • 一般乗用旅客自動車運送事業〔タクシー・介護タクシー〕

 

交付要件

 次の要件を全て満たす交通事業者とします。

  • ア 一般旅客運送事業の種別に応じ、道路運送法第4条第1項の規定による許可を受けていること。
  • イ 本市に本社・本店、又は支店・営業所があり、令和3年6月1日時点で15ヵ月以上(平成31年3月から)営業し、今後も継続の意思があること。
  • ウ 令和2年度1年間の一事業者における全事業の売上高の合計額が、令和元年度1年間と比較して、以下(ア)又は(イ)の対象範囲にあること。

  <対象範囲>
  (ア)…50%以上減少していること。
  (イ)…30%以上50%未満の範囲で減少していること。
  ただし、平成31年4月2日から令和2年3月1日までの間に営業を開始した事業者については、令和2年度月平均の売上額を令和元年度月平均の売上額と比較して、上記の対象範囲にあること。

  • エ 令和元年及び令和2年の確定申告を行なっていること。
  • オ 会津若松市暴力団排除条例(平成23年会津若松市条例第4号)第2条に定める暴力団員ではないこと及び暴力団員等と関係を有するものでないこと。  

 

支援金の額(補助対象経費及び補助率)

  • 一般乗合旅客自動車運送事業〔路線バス〕:市域内を運行するバス路線(国県市の補助対象路線を除く。)ごとの1年間の走行キロ(令和2年度一般乗合自動車運送事業輸送実績報告書に基づき算出)にキロ当たりの固定費単価(令和2年度市生活交通路線対策事業費補助金で用いた単価51.47円)を乗じた額に対し、上記「交付要件」のウの<対象範囲>(ア)の場合、補助率1/2を乗じた額。同(イ)の場合、補助率1/3を乗じた額。
  • 一般貸切旅客自動車運送業〔貸切バス〕:1車両(※)につき、一律固定費210千円に対し、上記「交付要件」のウの<対象範囲>(ア)の場合、補助率1/2を乗じた額。同(イ)の場合、補助率1/3を乗じた額。
  • 一般乗用旅客自動車運送業〔タクシー・介護タクシー〕:1車両(※)につき、一律固定費120千円に対し、上記「交付要件」のウの<対象範囲>(ア)の場合、補助率1/2を乗じた額。同(イ)の場合、補助率1/3を乗じた額。

※1車両とは、対象事業者が一般貸切旅客自動車運送事業又は一般乗用旅客自動車運送事業を実施するために使用する車両とし、自動車車検証における「使用の本拠の位置」が会津若松市内の住所である車両に限る。

 

受付方法

 交付申請書に必要書類を添え、地域づくり課へ郵送してください。

   〒965-8601 会津若松市東栄町3-46

   会津若松市企画政策部地域づくり課 行

   ※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。

 

受付期間

 令和3年7月26日(月)から令和3年9月27日(月)まで(※当日消印有効)

 

申請に必要な書類

(1)「交付申請書」及び「売上高比較表」 交付申請書及び売上高比較表.pdf(133KB) 交付申請書及び売上高比較表.docx(39KB)

(2)市内に本社、本店、支店又は営業所が存在することが分かる書類の写し

(3)一般(乗合・貸切・乗用)旅客自動車運送事業を営んでいることを証明する書類の写し

(4)令和2年度1年間の一事業者における全事業の売上高の合計額(又は月平均の売上額)が、令和元年度1年間(又は月平均の売上額)と比較して、上記「交付要件」のウの(ア)又は(イ)の対象範囲にあることを証明する書類の写し
(原則、令和元年と令和2年の確定申告書、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の月別売上額がわかる書類の写し、令和3年1月から3月までの売上台帳とする。)
(5)振込先口座がわかる書類の写し

(6)令和3年分の営業継続の状況がわかる資料(令和3年4月、5月及び6月の売上台帳等)
(7)本人確認書類の写し(個人事業主である場合に限る。)
(8)その他市長が必要とする書類

 

<一般乗合旅客自動車運送事業〔路線バス〕の場合>

上記(1)~(8)に加え、

(9)申請路線の令和2年度一般乗合旅客自動車運送事業輸送実績報告書の写し及び令和3年度の運行計画が分かる資料の写し

 

<一般貸切旅客自動車運送事業〔貸切バス〕・一般乗用旅客自動車運送事業〔タクシー・介護タクシー〕の場合>

上記(1)~(8)に加え、

(9)申請車両一覧表(登録番号、使用の本拠の位置、登録月日、有効期限の満了する日を記載)及び申請車両の自動車検査証の写し
 ※令和3年5月1日現在の登録車両を対象とする。ただし、申請時点で廃車等により登録抹消した車両は除く。
申請車両一覧表.pdf(69KB) 申請車両一覧表.xlsx(14KB)

 

交付の決定

  • 申請受理後、随時、書類審査を行い適正と認められる場合、10月末までに支援金を交付します。

 

交付決定の取消し等

  • 交付決定を受けた事業者が、次のいずれかに該当する場合、支援金の交付決定を取り消し、又は、既に交付した支援金を返還していただきます。
    (1) 虚偽の申請等により支援金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
    (2) 別表に掲げる要件を満たさないことが明らかになったとき。
    (3) その他、支援金の交付に関し、不適当な事由が生じたとき。

 

会津若松市地域交通事業者(バス・タクシー事業者)緊急支援金交付要綱

交付要綱.pdf(196KB)

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 企画政策部 地域づくり課
  • 電話番号:0242-39-1209(直通)
  • ファックス番号:0242-39-1403
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