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受動喫煙対策

 市役所庁舎、各市民センター、各公民館等が敷地内禁煙となります(令和元年7月1日~)

  健康増進法の一部を改正する法律の施行に伴い、「望まない受動喫煙」をなくすため、学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等は、令和元年7月1日から敷地内禁煙となります。施設をご利用の皆さまは、敷地内での喫煙(加熱式たばこも含む)はできなくなりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 

敷地内禁煙となる施設

 本庁舎、栄町第一庁舎、栄町第二庁舎、栄町第三庁舎、追手町第一庁舎、追手町第二庁舎、北会津支所、河東支所、廃棄物対策課庁舎、水道部庁舎、各市民センター、基幹集落センター、各公民館、各小・中学校、幼稚園・保育所、児童館、こどもクラブ、児童遊園、各保健センター、少年の家、夜間急病センター

 

受動喫煙とは

 受動喫煙とは、他人のたばこの煙を吸わされることをいいます。たばこの煙には、喫煙者が吸う煙(主流煙)よりも、たばこの火から立ち昇る煙(副流煙)のほうが有害物質を多く含みます。この受動喫煙による健康への影響として、がんや虚血性心疾患などのリスクが高まるほか、国内では受動喫煙により推計で年間15,000人が亡くなっています。

 

 

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)について

 望まない受動喫煙を防止するため、多数の者が利用する施設の管理権原者等に受動喫煙防止措置の実施が義務付けられた「健康増進法の一部を改正する法律」が平成30年7月25日に公布されました。

 

改正の趣旨

 望まない受動喫煙をなくすため、特に健康影響が大きい子ども、患者等に配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理権原者の方が講ずべき措置等について定めたものです。

 

基本的な考え方

 

  • 第1 「望まない受動喫煙を」をなくす
  • 第2 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に配慮
  • 第3 施設の類型・場所ごとに対策を実施

 

 

施行スケジュール

  • (平成31年1月24日施行) 国及び地方公共団体の責務、喫煙する際の配慮義務等
  • (令和元年7月1日施行) 第一種施設(学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等)は「敷地内禁煙」
  • (令和2年4月1日施行)第二種施設(事務所、工場、ホテル・旅館、飲食店、船舶、鉄道、国会、裁判所等、上記以外の多数の者が利用する施設)は原則「屋内禁煙」

 

改正健康増進法の体系.jpg

 

改正健康増進法の体系.pdf(387KB)

 

「健康増進法の一部を改正する法律」の一部施行(1)(平成31年1月24日施行)

  平成31年1月24日から、改正健康増進法の一部が施行されました。望まない受動喫煙が生じないよう十分にご留意ください。

 

国及び地方公共団体の責務

  • 受動喫煙による健康影響に関する知識及び情報の普及啓発
  • 受動喫煙の防止に関する意識や喫煙マナー向上のための啓発
  • たばこの健康影響に関する最新の情報の収集及び発信

 

関係者の協力に関する事項(第25条の2関係)

 国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める。

 

喫煙をする際の配慮義務に関する事項(第25条の3第1項関係)

 喫煙をする者は、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。

  (配慮義務の具体例)
・できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮すること
・子どもや患者等特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙を控えること等

 

喫煙場所を設置する際の配慮義務に関する事項(第25条の3第2項関係)

 多数の者が利用する施設を管理する者は、喫煙場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。
(配慮義務の具体例)
・喫煙場所を設ける場合には、施設の出入口付近や利用者が多く集まるような場所には 設置しないこと。
・喫煙室を設ける場合には、たばこの煙の排出先について当該喫煙場所の周辺の通行量や周辺の状況を勘案して受動喫煙が生じない場所とすること等の措置を講じること等

 

 

「健康増進法の一部を改正する法律」の一部施行(2)(令和元年7月1日施行)

 受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が利用する施設として、学校、児童福祉施設、病院、診療所、国及び地方公共団体の行政機関の庁舎等は敷地内禁煙となります。 (ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができます。)

 

「健康増進法の一部を改正する法律」の全面施行(令和2年4月1日施行)

 上記以外の多くの人が利用する施設は原則屋内禁煙(喫煙専用室、加熱たばこ専用の喫煙室でのみ喫煙可)となります。
※喫煙可能な場所には、標識の掲示の義務付けと、20歳未満の者(従業員を含む)の立ち入りが禁止となります。

  ※「多数の者が利用する」とは2人以上の者が同時に、又は入れ替わり利用する施設を意味します。
※個人の自宅やホテル等の客室など人の居住の用に供する場所は適用が除外されます。

 

飲食店の経過措置

 経過措置として、飲食店については既存特定飲食提供施設(個人又は中小企業(資本金又は 出資の総額5000万円以下かつ客席面積100㎡以下の飲食店))に該当する場合は、標識の掲示等により喫煙可能になります。

既存特定飲食提供施設の考え方及び範囲について.pdf(574KB)

  詳細は、「なくそう!望まない受動喫煙」(外部リンク)でご確認ください。

 

事業者向け各種支援情報

  1. 受動喫煙防止対策助成金(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)
  2. 受動喫煙防止対策に係る相談支援(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)
  3. 受動喫煙防止対策に関する測定機器貸出(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)

 

喫煙目的施設(令和2年4月1日施行)

 「喫煙目的施設」とは、多数の者が利用する施設のうち、その施設を利用する者に対して、喫煙をする場所を提供することを主目的とする施設です。

具体的な施設は、公衆喫煙所、喫煙を主目的とするバー、スナック等、店内で喫煙可能なたばこ販売店の3種類です。

 

 

受動喫煙防止対策の準備をお願いします

 この法律の施行に伴い、施設の管理権原者は、受動喫煙防止対策の措置を講ずる必要があり、喫煙場所を設置する場合、喫煙専用室等の設置、標識の掲示、喫煙エリアへの20歳未満の立ち入り禁止等が義務づけられます。
施設の種類や広さ等によって、施行時期や内容に違いがありますので、詳しくは下記ホームページを ご覧ください。
受動喫煙対策(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)

 

 

なくそう!望まない受動喫煙(厚生労働省特設サイト)

 この特設サイトは、事業者・国民の皆さんに改正法の内容をご理解いただくとともに、ポスター、チラシ、中学生・リーフレットなどの啓発ツールや標識をダウンロードできるサイトとなっています。

 なくそう!望まない受動喫煙(外部リンク)

 

 

関係通知等

 

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