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新市建設計画を改訂しました

改訂の趣旨・目的

 新市建設計画は、合併した自治体の速やかな一体性の確保を促進し、住民福祉の向上と均衡ある発展を図る計画で、新市建設の根幹となる主要事業や特徴的な事業を掲載したものです。

 市では、旧北会津村と旧河東町との合併の際に新市建設計画を策定し、計画に基づき、これまでさまざまな事業に取り組んできました。新市建設計画に位置付けた事業には、合併特例債を財源とすることができます。

 平成30年4月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が改正されたことにより、合併特例債の活用期間はさらに5年延長することが可能となっており、本市では合併特例債を有効活用し、今後のまちづくりを着実に進めていくため、令和2年12月18日に計画の改訂を行いました。

 

改訂の内容

(1)計画の期間を5年間延長し、平成17年度から令和12年度までの計画とします。

(2)合併後の状況の変化を踏まえ、文言の修正や事業の追加・削除、事業名の変更を行いました。
(3)計画期間の延長に伴い、令和12年度までの財政見通しを作成しました。
 
 

 

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