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記事カテゴリ 市民の方へ(震災関連) のコンテンツ。

災害援護資金貸付制度

 自然災害により被害を受けた世帯の市民である世帯主に対して、生活の立て直しを図るために必要な資金の貸し付けを行う制度です。貸し付けを受けるためには、被災の程度や所得制限などの条件があります。  なお、東日本大震災に係る貸付については、下記案内をご覧ください。 東日本大震災に係る災害援護資金貸付のご案内(152KB) 対象者 ...

黙とうをささげるサイレンを鳴らします

平成23年3月11日に発生した東日本大震災から10年が経過します。 犠牲者の方々に哀悼の意をささげるため、市役所本庁舎のサイレンを鳴らします。 サイレンに合わせて黙とうをささげましょう。   とき 令和3年3月11日(木)午後2時46分 ※1分間   お問い合わせ 会津若松市役所 危機管理課 ...

被災者生活再建支援制度

 自然災害により居住する住宅に被害があった世帯に対し、被害状況や再建方法に応じて支援金を支給し、生活の再建を支援する制度です。   対象世帯 (1)住宅が全壊した世帯(全壊世帯) (2)住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ずその住宅のすべてを解体した世帯(解体世帯) ...

原子力損害賠償に関する相談窓口

東京電力による相談窓口 東京電力福島原子力補償相談室 (会津若松市インター西52(会津アピオ内)) 受付時間 : 月曜日から金曜日 9:00~17:00(事前予約制) 予約受付電話 : 0120-996-546(土日、祝日を除く前々日の17時まで)   東京電力福島原子力補償相談室(コールセンター) 受付時間 : 平日...

被災者生活再建支援金

 自然災害により居住する住宅に被害があった世帯に対し、被害状況や再建方法に応じて支援金を支給し、生活の再建を支援する制度です。   対象世帯 住宅が全壊した世帯(全壊) 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ずその住宅のすべてを解体した世帯(半壊解体) ...

住まいの復興給付金制度

 国では、東日本大震災の被災者が、消費税率引上げ後に住宅再建(建築・購入・補修)をする場合に、負担増加に対応するための措置として新たに「住まいの復興給付金」制度を創設し、平成26年4月1日から申請受付を開始いたしました。  制度の内容、申請方法、申請書類に関しては、下記の住まいの復興給付金ホームページ、又は、住まいの復興給付金事務局コールセンターでご確認ください。 ...

県民健康調査について

  県では、福島第一原子力発電所の事故に伴う、放射能の影響による不安解消や将来にわたる健康の維持・増進を図ることを目的に、「県民健康調査」を実施しています。   この調査には、健康管理の基礎データとなる「基本調査」と健康状態を把握するための「健康診査」「甲状腺検査」「妊産婦に関する調査」などがあります。  調査の詳しい内容については、下記をご覧ください。 ...

東日本大震災により住宅に被害が生じた方への災害復興住宅融資のお知らせ

 独立行政法人住宅金融支援機構では、東日本大震災により住宅に被害を受けられた方向けに、住宅建設・購入・補修のための融資(災害復興住宅融資)をおこなっています。  災害復興住宅融資の概要は、住宅金融支援機構のホームページ(下記リンクを参照)に掲載しています。  ご不明な点などありましたら、お客様コールセンターにお問合わせください。   ...

災害弔慰金

災害により死亡された市民の方のご遺族に対して、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、災害弔慰金を支給します。詳細についてはお問い合わせください。   対象者 災害により死亡もしくは、災害との関連により死亡された方(会津若松市に住民登録又は外国人登録がある方)のご遺族 ...

東日本大震災の当市における被害状況

地震の状況 発生日時:3月11日(金)午後2時46分発生 震源地:三陸沖 マグニチュード:9.0 会津若松市の震度:5強   被害状況 死傷者 負傷者 負傷者のうち重傷者 死亡者 6名 0名 1名   住居の破損 ...