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記事カテゴリ 制度・法律 のコンテンツ。

令和3年福島県沖地震にかかる被災住宅の修理支援事業について

被災住宅修理支援事業について  令和3年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震(以下「地震」という。)により住家被害を受けた世帯のうち、被災した住宅において日常生活に必要欠くことができない部分の修理を行う方を支援します。    本事業は、以下のとおり被害の程度(住家被害の判定区分)により対象となる事業が変わります。 ...

東北地方太平洋沖地震に伴う建築確認手数料等の免除

震災により被害を受けた者等に係る建築確認手数料等が免除されます。 平成23年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた者等に係る建築物の確認申請手数料等を免除していますが、その適用期限を令和4年3月31日まで延長いたします。 免除の概要 ...

会津若松市の空き家対策

第2期会津若松市空家等対策計画  市では、空き家問題に対して地域社会の健全な維持と安全安心で住みやすく美しいまちづくりを目指すため、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条に基づき、平成28年9月に「第1期会津若松市空家等対策計画」を策定し、発生抑制対策(空き家化の予防)、適正管理の促進、利活用対策、特定空家等対策の4つの段階に応じて、各種施策を推進してきました。 ...

建築確認申請書を提出する前に

1 建築物確認申請受付前事前調査依頼書 会津若松市において、確認申請書を提出する前に、担当課に事前調査をしていただく必要があります。(指定確認検査機関に提出する場合も同様です。) 本様式に、建築計画概要書(案内図、配置図)及び公図を添付の上、関係各課に提示してください。 ...

空家は適正に管理しましょう

 適正な管理が行われていない空家等は防災や防犯、衛生面で問題が生じたり、景観が損なわれたりするなど、地域の皆さんの生活にさまざまな影響を及ぼします。  そのため、市では「会津若松市空家等対策計画」に基づいて、空家などの所有者に適正な維持管理をしてもらうための啓発・推進活動を行っています。 ...

令和元年台風第19号に伴う建築確認手数料等の免除

免除の概要 令和元年台風第19号により被害を受けた建築物の所有者等が、被災日から起算して3年以内に建築等をする場合で、会津若松市(特定行政庁)が行う建築確認等については、建築確認申請手数料等を免除します。 免除規定の適用対象 (1)免除対象となる「被害」 ...

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定について

1 都市低炭素化促進法について 都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策の普及を図ることを目的として「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。 法に基づき「低炭素建築物新築等計画」の認定を受けることで、住宅ローン所得税控除の最大控除額の拡大、登録免許税率の軽減など税制上の優遇を受けることができます。 ...

建築工事の「分別」と「リサイクル」

建築工事の実施にあたっては、「分別」と「リサイクル」が必要です  「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」が平成14年5月30日から施行されました。このため、分別解体等及び再資源化が義務付けられ、一定規模以上の工事(届け出の対象工事は下の表の通り)を行う際に、工事に着手する7日前には、発注者(代理者)から県知事...

会津若松市耐震改修促進計画

 会津若松市では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、建築物の計画的な耐震化を促進するため平成20年11月に「会津若松市耐震改修促進計画」を策定し、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に取り組んでいます。 ...

建築確認申請等の手数料について

建築基準法による建築確認申請等について  建築基準法において、建築物や工作物を建築しようとする場合は、当該工事に着手する前に建築確認申請を行い、確認済証の交付を受る必要があります。また、当該工事に特定工程が含まれている場合には、中間検査を行い、当該工事が完了した場合には、完了検査を申請しなければならないとされています。   ...