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記事カテゴリ 市民活動 のコンテンツ。

市民活動団体実態調査にご協力ください!

市民活動団体実態調査を行います。  市では、平成26年に策定した「会津若松市市民協働推進指針」に基づき、市民協働の推進に取り組んできましたが、人口減少や少子高齢化、気候変動など、私たちを取り巻く環境の変化に伴い、地域課題も多様化・複雑化しています。 ...

令和2年度コミュニティ助成事業の募集について

 一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの収益を財源に、社会貢献広報事業として、コミュニティ助成事業を実施しております。  この事業は、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備などに対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。   ...

市民活動情報サイト

    市民活動情報  市民活動団体や企業等が主催する公益性の高い各種イベントや市民向けの勉強会・講習会、講演会等の情報をお知らせします。なお、今後催されるイベント等の情報を掲載いたしますので、下記依頼書により、情報をお寄せください。皆さんの活動をもっと多くの人たちに知ってもらいましょう! ...

市民活動団体紹介

活用の方法 このリストは、平成14年に実施した市民活動調査結果を参考に、平成23年5月に実施した調査によりご回答いただいた情報に基づいて作成しており、掲載した情報は、各団体からいただいた情報をそのまま掲載しております。 なお、未掲載の団体の方で、掲載を希望される場合については、順次追加更新していきますので、下記フォーマットに内容をご記入のうえ、用紙の提出をお願いいたします。 ...

認可地縁団体の申請について

 集会施設等の不動産を保有する町内会・自治会等の団体(以下「町内会」とする)は、一定の要件に基づき市町村長に申請し、認可を受けることで法人格が持てるようになり、町内会の名義で不動産登記ができるようになります。   ●地方自治法第260条の2第1項の条文 ...

認可地縁団体について

認可地縁団体とは  町内会等の地縁による団体については、法人格を持たない任意団体として扱われ、当該団体 の名義で不動産登記ができずに、財産上の問題がありました。平成3年に地方自治法が改正され、これまで任意の団体であった町内会等が、認可地縁団体として 市長の認可を得ることにより、法律上の権利能力を有する「法人」として認められ、当該団体の名義で不動産登記ができるようになりました。 ...

市民協働活動事例紹介

街なかビジネスインキュベートルーム「NAXIA」の開設 ■事業主体 民間団体:特定非営利活動法人 教育・雇用研究機構 行政(連携支援機関):会津若松市商工課(整備・運営補助) ■事業概要 :...