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令和3年度コミュニティ助成事業の募集について

 一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの収益を財源に、社会貢献広報事業として、コミュニティ助成事業を実施しております。  この事業は、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備などに対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。   ...

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市民公益活動に関する情報を掲載しています。 「市民公益活動」とは? 市民公益活動団体紹介 特定非営利活動(NPO)法人に関する情報 NPO法人のネットワーク「NPO Links あいづ」 市民協働・市民活動関連イベント情報サイト 補助・助成制度情報 お問い合わせ   ...

市民協働・市民活動トップページ

市民協働や市民活動についての情報を掲載しています。   市民協働トップページ 「市民協働」とは? なぜ「協働」が必要なの? 市民協働推進指針 市民協働による活動事例 行政提案型協働事業 市民協働アイディア募集事業   市民活動トップページ 「市民公益活動」とは? ...

市民協働・市民公益活動関連イベント情報サイト

 市主催のイベント等のほか、市民公益活動団体や企業等が主催する公益性の高い各種イベントや市民向けの講座等の情報をお知らせします。   ※公益性…不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すること   市民公益活動団体等の主催イベント 市民公益活動団体紹介 補助・助成制度情報 お問い合わせ    ...

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市民活動団体紹介

主に市内で活動している市民公益活動団体を紹介します。 ※市民公益活動団体から提供された情報を基に掲載しています。 ※掲載や修正を希望する場合は、下記様式に必要事項を記入し、協働・男女参画室へ提出してください。 市民公益活動団体調査票(様式).doc(84KB) 市民公益活動団体調査票(様式).pdf(143KB) 市民公益活動の要件 ...

市民活動団体実態調査にご協力ください!

市民活動団体実態調査を行います。 ※調査期間を、令和元年12月24日(火)までに延長しました。    市では、平成26年に策定した「会津若松市市民協働推進指針」に基づき、市民協働の推進に取り組んできましたが、人口減少や少子高齢化、気候変動など、私たちを取り巻く環境の変化に伴い、地域課題も多様化・複雑化しています。 ...

認可地縁団体の申請について

 集会施設等の不動産を保有する町内会・自治会等の団体(以下「町内会」とする)は、一定の要件に基づき市町村長に申請し、認可を受けることで法人格が持てるようになり、町内会の名義で不動産登記ができるようになります。   ●地方自治法第260条の2第1項の条文 ...

認可地縁団体について

認可地縁団体とは  町内会等の地縁による団体については、法人格を持たない任意団体として扱われ、当該団体 の名義で不動産登記ができずに、財産上の問題がありました。平成3年に地方自治法が改正され、これまで任意の団体であった町内会等が、認可地縁団体として 市長の認可を得ることにより、法律上の権利能力を有する「法人」として認められ、当該団体の名義で不動産登記ができるようになりました。 ...