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記事カテゴリ 市・県民税 のコンテンツ。

個人住民税について

目次 1 個人の住民税とは (1) 住民税の内訳(均等割と所得割) (2) 住民税の計算方法 2 住民税がかからない方 (1) 均等割も所得割もかからない方 (2) 所得割がかからない方 3 住民税がかからない所得 4 申告・納税 (1) 自営業などの方…普通徴収(個人納税) (2)...

特許庁による知的財産活用セミナーが開催されます

配偶者控除  平成30年度以前の配偶者控除額は以下の表のとおりです。納税者本人と生計を一にする、合計所得金額が38万円以下の配偶者がいる場合に受けることができます。   配偶者の年齢 (前年12月31日時点)     控除額 70歳未満の配偶者    330,000円 ...

白色申告者の決算説明会について

 事業所得(農業含む)、不動産所得及び山林所得を有する、全ての住民税及び所得税の白色申告者について、平成26年1月から帳簿の記帳及び保存が義務付け されています。  税務署では、記帳と帳簿書類の保存制度の概要や平成30年分の確定申告に当たっての決算の仕方などを説明する決算説明会を実施します。 ...

事業主のみなさまへ 個人住民税の特別徴収について

個人住民税の特別徴収とは  個人住民税の特別徴収とは、事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、従業員(給与所得者)に代わり、毎月従業員に 支払う給与から個人住民税を引き去り(給与天引きし)、納入していただく制度です。  事業主は、特別徴収義務者として法人・個人を問わず、全ての従業員(パート、アルバイト、役員を含む)について、個人住民税を特別 ...

配偶者控除および配偶者特別控除の見直し(平成31年度~)

平成31年度(平成30年分所得)より、配偶者控除および配偶者特別控除が次のとおり見直されます。   改正の概要   配偶者控除について  納税者の合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)を超えると、控除額が段階的に減少し、1,000万円(給与収入1,220万円)を超えると配偶者控除は適用されなくなります。   ...

市・県民税の納税通知書について

 平成30年度の市・県民税の納税通知書を6月8日(金)に発送します。今回の納税通知書は、納付書や口座振替、納税組合で納付(普通徴収)する方と、公的年金から引き落として納付(年金特別徴収)する方を対象に送付します。  なお、お勤め先の給与から引き落として納入している方への特別徴収税額の決定通知書は5月18日(金)に発送しています。    平成30年度...

平成30年度市・県民税の申告会場と日程について

市では市・県民税の申告相談を行います。これは、昨年1年間の収入と控除を申告していただくもので、平成30年度の市・県民税や国民健康保険税、公営住宅家賃等を決定する際の基礎となります。 申告システムを利用した申告相談会を行っています 申告相談時間の短縮と申告書類の作成を円滑に行うため、平成27年度より申告システムを利用した申告相談会を行っています。    ...

住民税申告者・所得税白色申告者の決算説明会について

市では、税務署と共同で、記帳と帳簿書類の保存制度の概要や平成29年分の確定申告に当たっての決算の仕方等を説明する「白色申告決算説明会」を実施します。 対象となる方は、農業所得を含む事業所得や不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。   白色申告決算説明会日時と場所 平成29年12月1日(金) 午後 時間:14時から15時30分まで ...

「平成29年分年末調整説明会」の開催

税務署では、市内の法人と個人事業者を対象に、平成29年分年末調整説明会をアピオスペースにおいて行います。 個人事業者について 開催日時  平成29年11月14日(火) 午前の部 受付開始時間 9時30分から 説明会開始時間 10時から12時まで 午後の部 受付開始時間 13時から 説明会開始時間...

株式等の配当所得等の申告と課税方法について

株式等の配当所得等の申告と課税方法について  株式等の配当等は配当所得として、給与所得や農業所得など他の所得と合計し、総合課税として課税されますが、上場株式等の配当所得等は、特例として、配当等が支払われる際に「市県民税配当割」が他の所得と分離して課税され特別徴収されます。 ...

個人市・県民税における公的年金からの引き落とし(特別徴収)について

地方税法の改正により平成21年10月から、個人市・県民税(個人住民税)の公的年金からの特別徴収制度が全国的に始まっており、会津若松市は平成23年度分から開始しています。 この制度は、『4月1日現在65歳以上の公的年金を受給されている方で、前年中の年金所得に係る個人市・県民税(個人住民税)の納付義務がある方』が対象となります。...

市・県民税の納税通知書について

<p> 今年度の市・県民税の納税通知書を6月10日(金)に発送しました。今回の納税通知書は、納付書や口座振替、納税組合で納付(普通徴収)する方と、公的年金から引き落として納付(年金特別徴収)する方を対象に送付します。</p> <p>...

税務課での各手続きにおいて、マイナンバーの記載が必要になります

税務課で行う各手続きにおいて、順次マイナンバー(個人番号又は法人番号)の記載が必要となります。 個人番号を記載した場合、マイナンバー法に基づき番号と身元の確認を行いますので、本人確認に必要な書類等(通知カード+運転免許証等)をお持ちください。 マイナンバー制度の詳細やマイナンバー法に基づく本人確認に必要な書類等は下記リンクをご確認ください。   ...

適正な申告をお願いします

  税務署では、不動産使用料などの各種情報を収集・分析するとともに、自発的な適正申告による公平な課税の取り組みを進めています。 ...

寄附金控除の下限額について

1.控除対象寄附金 対象となる寄附金  『所得税の寄附金の対象となる寄附金(国に対する寄附金・政党等に対する政治活動に関する寄附金を除く)のうち、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県又は市区町村が条例により指定したもの』について、市民税・県民税の寄附金控除が受けられます。その際には、寄附金受領証明書が必要です。 ...

市税の電子申告-eLTAX(エルタックス)

 会津若松市では、法人市民税・固定資産税(償却資産)・個人住民税(給与支払報告書)の手続きについて、「eLTAX(エルタックス)」を利用した電子申告の受付を行っています。  従来、紙で行っていた地方税の手続きを、自宅・オフィス・税理士事務所等のパソコンからインターネットを利用して簡単に行うことができますので、便利なeLTAX(エルタックス)をご利用下さい。   ...

記帳・帳簿等の保存制度について

記帳・帳簿等保存制度 (1)対象となる方  事業所得(農業を含む)、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。 ※住民税申告の方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。 (2)記帳する内容  売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額を日々帳簿に記載します。 ...