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記事カテゴリ 市・県民税 のコンテンツ。

令和3年度から適用される市・県民税の税制改正

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替   給与所得控除の見直し   給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。   ...

令和2年分年末調整等説明会開催中止のお知らせ

会津若松税務署からのお知らせ    会津若松税務署では毎年11月中旬に、年末調整事務の一般的な説明、税制改正事項や誤りやすい事例などを源泉徴収義務者の皆様に説明するため、年末調整説明会を開催しているところです。 ...

事業主のみなさまへ 個人住民税の特別徴収について

個人住民税の特別徴収とは  個人住民税の特別徴収とは、事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、従業員(給与所得者)に代わり、毎月従業員に 支払う給与から個人住民税を引き去り(給与天引きし)、納入していただく制度です。 事業主は、特別徴収義務者として法人・個人を問わず、全ての従業員(パート、アルバイト、役員を含む)について、個人住民税を特別 ...

個人住民税について

目次 1 個人の住民税とは (1) 住民税の内訳(均等割と所得割) (2) 住民税の計算方法 2 住民税がかからない方 (1) 均等割も所得割もかからない方 (2) 所得割がかからない方 3 住民税がかからない所得 4 申告・納税 (1) 自営業などの方…普通徴収(個人納税) (2)...

令和2年度から適用される市・県民税の税制改正

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替   給与所得控除の見直し   給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。    給与等の収入金額から給与所得金額を計算する場合は...

市・県民税の納税通知書について

 令和2年度の市・県民税の納税通知書を6月10日(水)に発送します。今回の納税通知書は、納付書や口座振替、納税組合で納付(普通徴収)する方と、公的年金から引き落として納付(年金特別徴収)する方を対象に送付します。  なお、お勤め先の給与から引き落として納入している方への特別徴収税額の決定通知書は5月18日(月)に発送しています。    令和2年度...

確定申告の受け付けを終了しました

  新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、1カ月延長しておりました確定申告の受け付けは、令和2年4月16日(木)に終了しました。  4月17日(金)以降、ご自分で作成した確定申告書は直接税務署へ提出してください。     4月17日(金)以降の確定申告の柔軟な取扱いについて ...

個人の市・県民税の申告期限を1カ月延長します

  新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国において所得税の確定申告期限を1カ月延長し、令和2年4月16日(木)まで延長することとしています。  本市としても、同様の観点等から、市・県民税の申告期限を1カ月延長し、令和2年4月16日(木)(土・日曜日、祝日を除く)まで市・県民税の申告を受け付けます。   ...

令和2年度市・県民税の申告会場と日程について

 市では市・県民税の申告相談を行います。これは、昨年1年間の収入と控除を申告していただくもので、令和2年度の市・県民税や国民健康保険税、公営住宅家賃等を決定する際の基礎となります。   申告システムを利用した申告相談会を行っています 申告相談時間の短縮と申告書類の作成を円滑に行うため、平成27年度より申告システムを利用した申告相談会を行っています。  ...

白色申告者の決算説明会について

 事業所得(農業含む)、不動産所得及び山林所得を有する、全ての住民税及び所得税の白色申告者について、平成26年1月から帳簿の記帳及び保存が義務付け されています。  税務署では、記帳と帳簿書類の保存制度の概要や令和元年分の確定申告に当たっての決算の仕方などを説明する決算説明会を実施します。 ...

令和2年度から適用される市・県民税の税制改正

ふるさと納税の見直し  ふるさと納税(個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分)の対象となる地方団体を一定の基準に基づき総務大臣が指定します。  ※対象となる地方団体については、 総務省ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト) 『ふるさと納税に係る指定制度について』を参照してください。     ...

特許庁による知的財産活用セミナーが開催されます

配偶者控除  平成30年度以前の配偶者控除額は以下の表のとおりです。納税者本人と生計を一にする、合計所得金額が38万円以下の配偶者がいる場合に受けることができます。   配偶者の年齢 (前年12月31日時点)     控除額 70歳未満の配偶者    330,000円 ...

配偶者控除および配偶者特別控除の見直し(平成31年度~)

平成31年度(平成30年分所得)より、配偶者控除および配偶者特別控除が次のとおり見直されます。   改正の概要   配偶者控除について  納税者の合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)を超えると、控除額が段階的に減少し、1,000万円(給与収入1,220万円)を超えると配偶者控除は適用されなくなります。   ...

住民税申告者・所得税白色申告者の決算説明会について

市では、税務署と共同で、記帳と帳簿書類の保存制度の概要や平成29年分の確定申告に当たっての決算の仕方等を説明する「白色申告決算説明会」を実施します。 対象となる方は、農業所得を含む事業所得や不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。   白色申告決算説明会日時と場所 平成29年12月1日(金) 午後 時間:14時から15時30分まで ...

株式等の配当所得等の申告と課税方法について

株式等の配当所得等の申告と課税方法について  株式等の配当等は配当所得として、給与所得や農業所得など他の所得と合計し、総合課税として課税されますが、上場株式等の配当所得等は、特例として、配当等が支払われる際に「市県民税配当割」が他の所得と分離して課税され特別徴収されます。 ...

個人市・県民税における公的年金からの引き落とし(特別徴収)について

地方税法の改正により平成21年10月から、個人市・県民税(個人住民税)の公的年金からの特別徴収制度が全国的に始まっており、会津若松市は平成23年度分から開始しています。 この制度は、『4月1日現在65歳以上の公的年金を受給されている方で、前年中の年金所得に係る個人市・県民税(個人住民税)の納付義務がある方』が対象となります。...

税務課での各手続きにおいて、マイナンバーの記載が必要になります

 税務課で行う各手続きにおいて、順次マイナンバー(個人番号又は法人番号)の記載が必要となります。  個人番号を記載した場合、マイナンバー法に基づき番号と身元の確認を行いますので、本人確認に必要な書類等(通知カード+運転免許証等)をお持ちください。  マイナンバー制度の詳細やマイナンバー法に基づく本人確認に必要な書類等は下記リンクをご確認ください。   ...

適正な申告をお願いします

  税務署では、不動産使用料などの各種情報を収集・分析するとともに、自発的な適正申告による公平な課税の取り組みを進めています。 ...

寄附金控除の下限額について

1.控除対象寄附金 対象となる寄附金  『所得税の寄附金の対象となる寄附金(国に対する寄附金・政党等に対する政治活動に関する寄附金を除く)のうち、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県又は市区町村が条例により指定したもの』について、市民税・県民税の寄附金控除が受けられます。その際には、寄附金受領証明書が必要です。 ...

市税の電子申告-eLTAX(エルタックス)

 会津若松市では、法人市民税・固定資産税(償却資産)・個人住民税(給与支払報告書)の手続きについて、「eLTAX(エルタックス)」を利用した電子申告の受付を行っています。  従来、紙で行っていた地方税の手続きを、自宅・オフィス・税理士事務所等のパソコンからインターネットを利用して簡単に行うことができますので、便利なeLTAX(エルタックス)をご利用下さい。   ...