市税概要は本市の税に関する資料です。市民税や固定資産税、軽自動車税等の課税状況や収入状況を公表します。   令和元年度 市税概要（全ページ）(2MB) 平成30年度 市税概要（全ページ）(2MB) 平成29年度 市税概要（全ページ）(2.7MB) 平成28年度 市税概要（全ページ）(2.7MB) 平成27年度...

　平成31年10月から消費税と地方消費税の税率が８％から１０％に引き上げられます。 　それに伴い、消費税の軽減税率制度が実施されます。軽減税率の対象になるのは、飲食料品（酒類を除く食品表示法に規定する食品）や新聞などです。 　対象品目など詳細については、次のホームページをご覧ください。 国税庁ホームページ (外部サイト)   お問い合わせ...

　市・県民税の申告や所得税の申告は、平成30年3月15日（木）が期限です。 　申告が必要な人でまだお済でない人は、忘れずに申告してください。 　なお、市・県民税の申告は、次の場所で行われています。 　いずれの会場も、土日は除きます。   会場：追手町第二庁舎(旧会津学鳳高校) 受付時間　 午前の部は午前8時30分から午前11時まで ...

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)   平成29年1月からセルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)が創設されました。 ...

　内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。 　マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。 ...

　税務課で行う各手続きにおいて、順次マイナンバー（個人番号又は法人番号）の記載が必要となります。 　個人番号を記載した場合、マイナンバー法に基づき番号と身元の確認を行いますので、本人確認に必要な書類等（通知カード＋運転免許証等）をお持ちください。 　マイナンバー制度の詳細やマイナンバー法に基づく本人確認に必要な書類等は下記リンクをご確認ください。   ...

　全国複数の自治体において、個人住民税の還付加算金 （還付金に対する利子相当）の計算の起算日について、地方税法の解釈が異なるケースが生じていることから、還付加算金の計算期間について確認をいたしました。 　その結果、本市においても法律の解釈の違いにより還付加算金の計算期間が短くなり、一部の方に対する還付加算金の支払不足が発生している状況にあることが判明しました。   ...

市税の種類 市の税金は普通税と目的税の２種類に分かれています。 普通税は、税金の使いみちが特定されておらず、さまざまな行政の費用に充てることができる税金です。 目的税は、法律・条例により税金の使いみちが特定されている税金で、会津若松市では入湯税が目的税に該当します。 入湯税は環境衛生施設、消防施設や観光振興・観光施設の整備に必要な費用へ充てられています。 ...