記事カテゴリ

記事カテゴリ 社会福祉法人の認可・監査等 のコンテンツ。

代表者の変更届出について

  社会福祉法人の代表者(理事長等)の氏名、住所及び資格の変更については、組合等登記令第3条第1項の規定により、2週間以内に主たる事務所所在地の法務局へ変更の登記を行い、登記終了後、遅滞なく「社会福祉法人代表者変更届」を会津若松市長あてに必要書類ととも提出してください。   必要書類 以下の書類について、正本1部を提出してください。 第5号様式...

基本財産の処分の承認申請について

  基本財産を処分(不動産の取り壊しや現金の取り崩し、売却、交換、貸与等使用権の設定、運用財産への切り替え及び収益事業用財産への切り替え等)しようとするときは、理事会及び評議員の承認を得て、所轄庁の承認を得なければなりません。   基本財産の処分が必要となったとき(計画が固まったとき)に、「基本財産処分承認申請書」を会津若松市長あてに、必要な書類とともに提出してください。   ...

基本財産の担保提供の承認申請について

 基本財産の担保提供は、基本財産の経済的価値を減少させるものであるため、処分の場合と同様に理事会及び評議員会の承認を得て、所轄庁の承認を得なければなりません。  基本財産の担保提供が必要となったとき(計画の固まったとき)に、「基本財産担保提供承認申請書」を会津若松市長あてに、必要な書類とともに提出してください。 ...

定款の変更届出について

 社会福祉法人は、「事務所の所在地」、「資産に関する事項(基本財産の増加に限る)」、「公告の方法」のいずれかに係る定款の変更をしたときは、所轄庁に届け出なければならないとされています。(社会福祉法第45条の36第4項)  「社会福祉法人定款変更届」を会津若松市長あてに、必要な書類とともに遅滞なく提出してください。   必要書類 ...

定款の変更認可申請について

 定款の変更は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じません。(届出事項を除く。)(社会福祉法第45条の36第2項)  「社会福祉法人定款変更認可申請書」を会津若松市長あてに、必要な書類とともに遅滞なく提出してください。   必要書類 以下の書類について、正本1部、副本1部の計2部を提出してください。 第3号様式...

令和2年度 社会福祉法人監査実施について

 毎年度、重点的かつ効率的に指導監査を実施するために、あらかじめ重点着眼事項等を掲げる監査方針を策定しています。   令和2年度社会福祉法人監査方針及び重点着眼事項(107KB)    監査対象法人につきましては、監査実施前提出資料を「 様式ダウンロード 」からダウンロードしてください。   関連リンク ...

令和元年度 社会福祉法人監査結果について

 市が所管する社会福祉法人に対して実施した指導監査の結果概要を公表します。   指導監査実施結果表(40KB)   指導監査結果概要(69KB)   関連リンク 会津若松市社会福祉法人の認可、監査、監督、指導等   お問い合わせ 会津若松市役所...

社会福祉法人の認可等 様式ダウンロード

社会福祉法人の認可、監査、監督・指導等に関する様式のダウンロードサイトです。  各申請の添付書類につきましては、「添付書類一覧」のPDFファイルをご覧ください。 項目 新規設立認可申請関係 定款変更関係 理事長変更 基本財産関係 合併認可関係 解散認可関係 監査実施前提出資料 ...

社会福祉施設等におけるノロウイルスの予防対策について

  厚生労働省より、「社会福祉施設等におけるノロウイルスの予防対策について」の通知がありましたのでお知らせします。別添の「ノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について」等を参考として、施設内の感染予防対策に努めていただきますようお願いいたします。   関連リンク 会津若松市社会福祉法人の認可、監査、監督、指導等  ...

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について

  厚生労働省より、「社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」の通知がありましたのでお知らせします。入所者等の健康維持への十分な配慮を含め、インフルエンザの予防等対策に万全を期すようお願いいたします。   ...

社会福祉法人の認可、監査、監督・指導等

事業所が市内のみで完結する社会福祉法人の認可、監査、監督・指導等の所轄庁は会津若松市となります。   会津若松市の所管法人一覧 平成29年度 社会福祉法人監査結果について 平成30年度 社会福祉法人監査実施について 社会福祉法人関係通知等 熱中症予防の普及啓発・注意喚起について 様式ダウンロード ...

社会福祉充実計画の承認手続きについて

社会福祉法人は、社会福祉法第55条の2の規定により、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除したうえで、再投下可能な財産(社会福祉充実残額)を算定しなければならないこととされています。   ...

社会福祉法第59条の規定による計算書類等及び財産目録等の届出

社会福祉法人は、社会福祉法第59条の規定による計算書類等及び財産目録等の届出について、毎会計年度終了後3月以内に、社会福祉法施行規則第9条に規定する方法により、所轄庁に届け出なければならないこととされています。   計算書類等とは、各会計年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書並びに監査報告(会計監査人設置の場合は会計監査報告を含む。)をいいます。 ...

税額控除対象となる社会福祉法人の証明について

個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人(以下「税額控除対象法人」という。)へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について税額控除制度の適用を受ける ことができます。税額控除対象法人であることの証明を受けようとする社会福祉法人は、地域福祉課へ申請してください。なお、証明手数料として証明書発行時 に200円かかります。 税額控除に係る証明事務~申請の手引き~(496KBytes) ...

会津若松市の所管法人一覧

平成27年4月1日現在、会津若松市が所轄庁となる社会福祉法人は、以下の12法人です。(50音順) № 法人名 所在地 1 会津児童園  大戸町小谷川端5 2 会津長寿園  門田町大字黒岩字五百山丙459-3 3...