国では、東日本大震災の被災者が、消費税率引上げ後に住宅再建（建築・購入・補修）をする場合に、負担増加に対応するための措置として新たに「住まいの復興給付金」制度を創設し、平成26年4月1日から申請受付を開始いたしました。 　制度の内容、申請方法、申請書類に関しては、下記の住まいの復興給付金ホームページ、又は、住まいの復興給付金事務局コールセンターでご確認ください。 ...

震災により被災した人が、生活の立て直しを図る際に利用できる貸付制度です。貸し付けを受けるには、被災の程度や所得制限などの条件があります。詳細は以下の資料をご覧いただくか、お問い合わせください。 会津若松市災害援護資金貸付のご案内(265KB) 対象者 被災した日に本市に住所を有していた人 ...

今回の震災で住宅に被害があった世帯を対象に、被害状況や再建方法に応じて支援金が支給されます。申請には「り災証明」が必要です。   　 対象世帯 住宅が全壊した世帯（全壊） 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ずその住宅のすべてを解体した世帯（半壊解体） 震災により危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間続いている世帯 ...

　独立行政法人住宅金融支援機構では、東日本大震災により住宅に被害を受けられた方向けに、住宅建設・購入・補修のための融資（災害復興住宅融資）をおこなっています。 　災害復興住宅融資の概要は、住宅金融支援機構のホームページ（下記リンクを参照）に掲載しています。 　ご不明な点などありましたら、お客様コールセンターにお問合わせください。   ...

災害により死亡された市民の方のご遺族に対して、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、災害弔慰金を支給します。詳細についてはお問い合わせください。   対象者 災害により死亡もしくは、災害との関連により死亡された方（会津若松市に住民登録又は外国人登録がある方）のご遺族 ...

国、または県に寄せられた義援金を配分します。建物が被害を受けた世帯の申請には「り災証明」が必要です。   　 対象世帯 住家が全壊、または半壊した世帯 東京電力第一原子力発電所から30kmの圏内にある世帯（避難・屋内退避指示世帯） 計画的避難区域に設定された区域内にある世帯  　 1世帯あたりの配分額（一次配分） ...