市政情報 [ICT]  2020.05.20

公的個人認証サービス(電子証明書)について


目次

 

電子証明書の更新手続きの不具合が解消されましたが、お急ぎの方以外は後日お手続きください。

 令和2年5月7日以降、電子証明書の更新手続きができない状況が続いておりましたが、概ね解消されましたのでお知らせします。全国的に電子証明書関連の処理が集中したことが要因ですが、現在もまだ一部の時間帯で接続に時間を要することともあり、新型コロナウイルス感染防止対策の観点などから、お客様の混雑を避ける目的から、お急ぎの方以外は後日お手続きくださるようお願いします。

 電子証明書が有効期限を経過した場合、コンビニ交付サービスなどの利用ができなくなりますが、有効な個人番号カード(マイナンバーカード)であれば新たな電子証明書を発行することが可能なため、、電子証明書の発行が真に必要になってからのお手続きで十分間に合うものと考えております。

 なお、混雑等により長時間お待ちいただく状況が発生した場合には、新型コロナウイルス感染防止のため、個人番号カードと暗証番号をお預かりし、後日郵送することもありますのであらかじめご了承願います。

 ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いします。

 

公的個人認証サービスとは

 公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて電子申請・届出を行うサービスです。このサービスでは、利用者が安全に利用できるように、電子証明書と呼ばれる機能を使用して他人によるなりすましや、データが改ざんされることを防止しています。平成28年1月から交付が開始された個人番号カード(マイナンバーカード)には、利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書の2種類の電子証明書が発行されます。

 

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利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書の違い

利用者証明用電子証明書

 インターネットを閲覧する際などに、利用者が本人であることを証明する仕組みで、本人であることの認証手段として利用できます。

  • 暗証番号を【数字4桁】で設定します。(例:1216)
  • 有効期間は、発行日から5回目の誕生日までです。

 

署名用電子証明書

 e‐Taxの確定申告など、インターネットなどで電子文書を作成・送信する際に利用します。

  • 暗証番号を【英数字6文字以上16文字以下】で設定します。(例:AIZU346)
  • 有効期間は、発行日から5回目の誕生日までです。

※ただし、住民情報(住所・氏名・生年月日・性別など)に変更が生じた場合は、有効期間満了日を待たずに自動的に失効します。

※暗証番号は英字と数字の混在が必須です。

※暗証番号のアルファベットは、大文字のみとなります。ご自宅で利用する際には、小文字で入力した場合でも大文字に変換される仕様となっています。

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電子証明書の発行

 個人番号カード取得の際に電子証明書を発行しなかった方、電子証明書が有効期間満了により失効した方、住民情報(住所・氏名・生年月日・性別など)に変更があり署名用電子証明書が失効してしまった方で、電子証明書の発行を希望する方は、以下の手続きが必要です。

手続きができる方

  • 個人番号カードを所有している本人

必要なもの

  • 電子証明書を発行する個人番号カード
  • 印鑑

発行手数料 

  • 無料(個人番号カード初回交付時)

※紛失などの理由により、個人番号カードの再交付を受けて電子証明書を発行する場合には、個人番号カードの再交付手数料が800円、電子証明書の再発行手数料が200円かかります。

※電子証明書の発行にあたっては、個人番号カードが必要になります。申請してから、カードを受け取るまで1ヶ月ほど時間がかかりますので、ご注意ください。なお、個人番号カードの申請についてなど、詳しくはマイナンバーカード総合サイト(外部サイト)をご覧ください。

 

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電子証明書の更新

 電子証明書の有効期間が3ヶ月未満になった場合は、更新の手続きができます。更新期間中に更新を行った場合の電子証明書の有効期間は、電子証明書発行の日から6回目の誕生日(ただし、カードの有効期間内)までです。

手続きができる方

  • 個人番号カードを所有している本人

必要なもの

  • 電子証明書を更新をする個人番号カード(利用者証明用電子証明書【数字4桁】の暗証番号と署名用電子証明書【英数字6文字以上16文字以下】の暗証番号が必要です。)
  • 印鑑

更新手数料 

  • 無料

 

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住民基本台帳カード用の電子証明書は失効しております

 住民基本台帳カード用の電子証明書の新規発行・更新の手続きは、平成27年12月22日で終了しました。それまでに、住民基本台帳カードに機能を追加した方については、発行日から3年間は使用することができましたが、平成30年12月末で全て失効しております。引き続き、e‐Taxの利用を希望される方は、個人番号カードが必要になります。個人番号カードの申請についてなど、詳しくはマイナンバーカード総合サイト(外部サイト)をご覧ください。

 

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公的個人認証サービスの利用にあたって

 公的個人認証サービスを利用した電子申請には、利用者クライアントソフト及びICカードリーダライタを動作させるためのドライバをインストールしたパソコンと、ICカードリーダーライタが必要となります。利用者クライアントソフトでは、ご自身の電子証明書の内容や有効性を確認することができます。

※利用者クライアントソフトは、公的個人認証サービスポータルサイトにおいて無料でダウンロードできます。

 

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暗証番号の取り扱いについて

 暗証番号を忘れた場合や、(個人番号カードの署名用電子証明書は5回、利用者証明用電子証明書は3回連続して暗証番号の入力を間違えて)暗証番号がロックされた場合には、暗証番号の初期化・再設定の手続きが必要(手続きは以下のとおり)です。なお、詳細が公的個人認証ポータルサイトにも掲載されておりますのでご覧ください。

手続きができる方

  • 個人番号カードを所有している本人

必要なもの

  • 暗証番号を初期化・再設定する個人番号カード
  • 印鑑

暗証番号

  • 個人番号カードの利用者証明用電子証明書については、【数字4桁】で設定してください。
  • 個人番号カードの署名用電子証明書については、【英数字6文字以上16文字以下】で設定してください。

手数料

  • 無料

 

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関連リンク

 

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申請場所と受付時間

申請場所

  • 市民課

受付時間

  • 平日の午前8時30分から午後5時まで

 

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お問い合わせ


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