市政情報 [事業・計画]  2018.05.30

行財政改革の取組について


新たな行財政改革の取組「行政サービスの向上と財政基盤の強化に向けた取組」について

  
   行財政改革については、これまで継続的な取組を進めてきたところでありますが、「第3次会津若松市行政システム改革プラン」が平成28年度で終了となることから、平成29年度から平成33年度までを推進期間とする新たな行財政改革の取組を策定いたしました。今後につきましても、行政のスリム化、行政運営の仕組みやルールを改善し、自治体経営の効率性を高め、持続可能な行財政運営を行っていくために、行財政改革に取り組んでいきます。

  「行政サービスの向上と財政基盤の強化に向けた取組」は、国による地方行財政改革の方針に沿いながら、これまでの取組内容や本市を取り巻く状況を踏まえ、今後、市が取り組むべき行財政改革の基本的な考え方や方向性、具体的な取組を明らかにしたものであり、以下の「3つの視点」により、進めていきます。

 

【取組の視点1】 財政マネジメントの強化

 継続した行政サービスの提供を可能とするためには、安定的・効率的な財政運営を行っていく必要があります。そのためには、歳入確保や歳出抑制を図りながら、安定的な財政基盤の構築に努めるとともに、経年劣化が進む公共施設への対応や将来のあり方の検討など、効率的で効果的な行政運営のための改革に取り組んでいきます。

 

【取組の視点2】 行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進

 厳しい財政見通しにおいて、多様化・複雑化する市民ニーズに対応しつつ、継続した公共サービスを提供していくためには、民間にできることは民間に委ね、行政が対応しなければならない政策・課題等に重点的に取り組める体制を実現することが求められています。
 したがって、現在、市が実施している業務の民間委託の拡大、公共施設の適切な管理運営、ICTを活用した業務の見直しなどについて検討を行っていきます。

 

【取組の視点3】 市民サービスの向上

 市民サービスについては、ICTの有効活用などにより一層効率的で的確な執行に努め、最適化を図る必要があります。特に窓口等においては、利便性の向上や満足度を高めるための手法を検討します。
 また、より良いサービスを提供するために、市民の要望や意見を庁内において共有化を図り、今後の事業に役立てていきます。

 

 

  ※計画本編・取組内容はこちら↓

 

「行政サービスの向上と財政基盤の強化に向けた取組」における平成29年度の取組状況について

 平成29年3月に策定した「行政サービスの向上と財政基盤の強化に向けた取組」については、3つの視点に基づく47の具体的取組の着実な推進を図るため、取組項目に係るPDCAマネジメントサイクルを通じ、所管課による年度毎の自己管理を行い、実効性のある進行管理を行うこととしています。

 このたび、平成29年度の取組状況を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。

 

過去の行政システム改革の取り組み

   本市行政を取り巻く環境変化に適応しながら、市民満足度の向上を図っていくため、様々な改善の取り組みを実施してきました。

 

会津若松市行政システム改革プラン取組状況

 

 

第3次会津若松市行政システム改革プラン取組状況

 

「地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査」結果の公表について 

 総務省では、効率的・効果的に行政サービスを提供するため、民間委託やクラウド化等の業務改革を推進するにあたり、各地方公共団体の行政サービスにおける民間委託の実施状況や指定管理者制度等の導入状況、窓口業務の状況等について取組状況の「見える化」を進めています。これに基づいて、本市の取組状況等を公表します。

 なお、本調査は、すべての市区町村が対象とされ、結果をホームページで公表することとされています。

 

 
 
 
 ※総務省ホームページはこちら(外部サイト)→  http://www.soumu.go.jp/iken/main.html
 

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  • FAX:0242-39-1401(課専用)
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