商工・農林業 [農林業]  2017.12.04

農業委員会


 農業委員会は農業・農業者の利益を代表する公的機関として、「農業委員会等に関する法律」に基づいて設置されている行政委員会です。
 各種許可申請・届出の審査基準及び標準処理期間については、農業委員会事務局にお問い合わせください。

 

農業委員会制度が変わりました 

 農業委員会等に関する法律が改正され、平成29年4月1日より施行となりました。
 主な法律改正の内容は次のとおりです。

 

1 農業委員会の役割が「農地等の利用の最適化の推進」として強化されます

 これまで行ってきた農地法等に基づく許認可事務のほかに、農業の担い手への農地の利用集積や耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進といった「農地利用の最適化の推進」に積極的に取り組むこととされました。

 

2 農地利用最適化推進委員が設置されます

  「農地利用の最適化」を推進するため、各地域において活動を行う農地利用最適化推進委員が設置されます。  
 農地利用適化推進委員は、農業委員会が区域ごとに農業者や農業団体等に候補者の推薦を求め、募集を行い委嘱します。  
 なお、本市の農地利用最適化推進委員の定数は18名となります。ここに小項目のテキストをいれます。
 

3 農業委員の選出方法が変わります

 農業委員の選出方法が、これまでの公職選挙法に基づくものから、市長が農業者や農業団体等に候補者の推薦を求め、募集を行い、議会の同意を得て任命する方法になります。
 また、農業委員の過半は認定農業者であること、農業委員会の所掌事務に関して利害関係のない者を1人以上含めること、女性や青年の登用に配慮する必要があります。 
 なお、本市の農業委員の定数は19名となります。

 

農業委員と農地利用最適化推進委員の役割

  下記のファイルをご覧ください

農業委員会制度改正(23KB)

 

会津若松市農業委員会委員・農地利用最適化推進委員が決定しました

 農業委員会等に関する法律の改正に伴い、新たに19名の農業委員会委員と18名の農地利用最適化推進委員が決定しました。

 

会津若松市農業委員及び農地利用最適化推進委員名簿(45KB)

 

 任期は、平成32年7月19日までとなります。

 

目次

 クリックするとジャンプします。

農業委員会について

 

農業委員会の業務

 農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて市町村に設置が義務づけられている行政委員会です。

 農業委員会は、農業者の代表である農業委員で構成されており、現在の農業委員は公職選挙法を準用した農業者の選挙で選ばれた選挙委員と、市町村長により選任される選任委員からなっています。
 平成27年9月の法律改正により、平成28年4月1日より農業委員は市長の任命制となりますが、施行日に在任する農業委員はその任期満了まで在任することとなっています。(現委員任期 平成29年7月19日まで)

 また、農業委員会の業務は、農業委員会法第6条に規定されていますが、次の3つに大きく区分されます。
 
  • 1 法令業務(農業委員会法第6条第1項、第2項に規定)
 農業委員による合議体の行政機関(行政委員会)として、農業委員会だけが専属的な権限として行うこととされる業務です。
 この業務には、農地の権利移動についての許認可や農地転用の業務を中心とした農地行政の執行をはじめ、農地に関する資金や税制、農業者年金などにかかわる業務も含まれます。
 これらの業務は、それぞれの地域の土地利用のあり方を踏まえた優良農地の確保とその有効利用を進める上で、特に重要となっています。
 なお、この度の法律改正により、農地利用の最適化(担い手への集積・集約化、耕作放棄地の解消・発生防止、新規参入の推進)が業務に位置づけられました。
 
  • 2 任意業務(農業委員会法第6条第3項に規定)

 農業委員会の専属的な業務(法令業務)ではありませんが、法人化等の農業経営の合理化に関する業務、農業一般に関する調査研究や情報提供に関する業務についても、農業の健全な発展に向けた所掌事務として位置づけられています。

 

  • 3 関係行政機関等に対する意見の提出(農業委員会法第38条に規定)
 改正前の法律においては、地域内の農業および農業者に関する事項について、意見の公表、行政庁への建議等が任意業務として位置づけられていましたが、法律の改正により、これらの業務は廃止され、新たに農地利用の最適化の推進施策についての関係行政機関への意見提出が業務として位置づけられました。意見の提出を受けた行政機関は農地利用の最適化推進施策の推進に当たり、その意見を考慮しなければならないものとされていることから、農業委員会の極めて大事な役割となります。
 
  • 農業委員会等に関する法律改正の概要

 

農業委員会等に関する法律改正の概要(254KB)

農業委員会総会

   農業委員会総会は毎月20日頃に行われ、農地の移動・転用申請などについて審議をします。どなたでも傍聴していただけますので、詳しい日時につきましてはこちらのイベントカレンダーを参照願います。
 
 
 
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農地等の利用の最適化に関する指針

 農業委員会等に関する法律第7条に基づく「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を次のとおり定めましたので、公表します。

 

 農地等の利用の最適化に関する指針(PDF形式 65KB)

 

                                                                                                 目次へ戻る

農業委員会の活動計画

 今年度の農業委員会の活動計画と昨年度の活動の点検・評価を公開しています。
 
 
 
 

農業相談日

  農業委員による「農業相談日」を開催しています。
 1 期日 毎月第2水曜日(5月と10月は休み。8月は第1週開催)
 2 時間 午後1時30分~午後4時
 3 場所 農業委員会事務局内
 4 内容 農業に関する「何でも相談」
 

農地の移動は

 農地の売買、贈与、貸借、転用をする場合農地法の許可が必要です。農業委員会事務局にご相談ください。
 なお、許可申請などの締切り日は毎月5日(休・祝日の場合は翌開庁日)となっております。
 
 各種許可申請・届出の様式集(福島県ホームページ農地法関係事務処理の手引へ移動します。)

農地法第3条許可申請

 自分の農地を第三者(親族を含む)へ農地として権利移動する場合は、以下の申請書の提出が必要です。
 この場合の権利移動とは、売買、貸借、使用貸借(経営移譲)などがあげられます。
 
 
 添付書類
  1 農地の登記簿謄本(原本、とってから3ヶ月以内のもの)
  2 農地の場所がわかる住宅地図等の写し
  3 譲渡人の現住所と登記簿上の住所が異なる場合は、繋がりがわかる住民票か戸籍の附票の原本
  4 市外の方が農地を求める場合は、住所地の農業委員会が発行する耕作証明書と営農計画書
 
 農地法第3条許可は、農業委員会会長の許可となります。
 

農地法第4条許可申請

 
  • 農地法第4条許可
    • 農地を農地以外(宅地、駐車場など)に転用する場合は、以下の申請書の提出が必要です。
 
 
 転用の場合、内容により添付書類が異なりますので、農業委員会事務局へ相談ください。
 
 農地法第4条許可は、福島県知事の許可となります。
 
  • 農地法第4条届出
    • 市街化区域内の自分の農地の転用は、農地法第4条の届出となります。
 
 
 添付書類
  1 農地の登記簿謄本(原本、とってから3ヶ月以内のもの)
  2 字限図(原本、とってから3ヶ月以内のもの)
  3 譲渡人の現住所と登記簿上の住所が異なる場合は、繋がりがわかる住民票か戸籍の附票の原本
  4 申請地面積が1,000平方メートル以上の場合は、開発許可の写し
 

農地法第5条許可申請

 
  • 農地法第5条許可
    • 農地を第三者へ権利移転(売買、貸借、使用貸借)し、農地以外(宅地等)に転用する場合は、以下の申請書の提出が必要です。
 
 
 転用の場合、内容により添付書類が異なりますので、農業委員会事務局へ相談ください。
 
 農地法第5条許可は、福島県知事の許可となります。
 
  • 農地法第5条届出
    • 市街化区域内の自分の農地の転用は、農地法第5条の届出となります。
 
 
 添付書類
  1 農地の登記簿謄本(原本、とってから3ヶ月以内のもの)
  2 字限図(原本、とってから3ヶ月以内のもの)
  3 譲渡人の現住所と登記簿上の住所が異なる場合は、繋がりがわかる住民票か戸籍の附票の原本
  4 申請地面積が1,000平方メートル以上の場合は、開発許可の写し
 

利用権設定

 農業委員会を通した『利用権設定』が安心です。
 「農地を貸すと、返してもらえなくなるのでは…、返してもらうときに離作料を要求されるのでは… 」と心配されていませんか? 農業委員会を通した利用権設定による貸借なら、貸借期間が満了すれば自動的に貸借関係は消滅し、離作料を支払うことなく、確実に農地の返還を受けられます。
 いわゆるヤミ小作のような個人的な契約は、トラブルのもとになることがあります。
 利用権設定の様式は、農業委員会事務局、北会津支所まちづくり推進課、河東支所まちづくり推進課にあります。
 
 市街化区域の農地は、利用権設定が出来ませんので、農地法第3条許可申請の手続きが必要です。

所有権移転

  下記の要件を全て満たした場合、農業経営基盤強化促進法(基盤法)による所有権移転を行うことが出来ます。
   1 市街化区域以外の農地であること
   2 買い手の経営面積が244アール以上であること
   3 買い手が全ての農地を自ら耕作していること(農地を貸していないこと)
   4 売買価格が近傍類似の取引価格と比較して適正であること
  
基盤法の所有権移転では、下記の特典があります。
   1 売り手は、800万円までの譲渡所得税の特別控除
   2 買い手は、登記時の登録免許税の軽減、不動産取得税の軽減
 希望があれば、所有権移転登記を農業委員会が行います。 
詳しくは下記の「基盤法による所有権移転」を確認の上、農業委員会事務局にご相談ください。 
 
  所有権移転(基盤法)申出書(PDF形式 957KB)A3版で使用してください。

農地を相続したら

  相続等により農地の権利を取得した場合は、その農地が所在する市町村の農業委員会に届け出なければなりません。
 
 

農地の取得の下限面積

  当市におきましては以下の理由により、農地法第3条第2項第5号の別段の面積は設定していないため、農地取得の下限面積要件は50アール(取得する農地含む)です。(相続による取得を除く。)
(1)担い手への集積等に支障をきたす恐れがあること。
(2)50アールより少ない下限面積を設定しようとした場合、設定する地区で耕作面積が設定面積未満である農家数が4割以上を占める必要があること。
(3)耕作放棄地が増大して深刻な状況にあり、新規就農を促進しなければ農地の保全及び有効利用が図られない状況が発生した場合には、別段の面積の設定について再検討することができること。

農地のあっせん

 農業委員会では、農地を借りたい(買いたい)、貸したい(売りたい)ときに、相手が見つからない場合、農業委員を通じて相手を探す活動をしています。

農地を借りたい、買いたい

 農地を借りたい、買いたいけど、農地を探せないときに、受け手用のあっせん申出を提出してください。ただし、すぐに見つかるとは限りません。
 

農地を貸したい、売りたい

農地を貸したい、売りたいけど、相手を探せないときに、出し手用のあっせん申出を提出してください。ただし、すぐに見つかるとは限りません。
 

農地中間管理事業

 農地中間管理事業は、農業経営の規模拡大、農用地の集団化等による農地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、農業の生産性の向上に資するための制度です。
 福島県内で農地中間管理事業を実施できるのは、福島県から認定を受けた「公益財団法人福島県農業振興公社」だけです。
 
 
 
  • 出し手農家
 1 申し出 市(農政課)に申し出をします
 2 相手方の選定 農地中間管理機構に公募している方から条件にあった方を選定します
 3 契約締結 契約締結(相手方は、福島県農業振興公社になります)
 4 農業委員会

農業委員会総会で農用地利用集積計画の審議、議決

 5 市で公告 市で農用地利用集積計画の公告
 6 貸付け 契約内容に沿って、貸付け

 

  • 受け手農家
 1 機構へ応募 農地中間管理機構が実施する借受希望者の公募に応募
 2 農地の選定

借受けを希望する農地に合致する農地の選定

 3 契約締結 契約締結(相手方は、福島県農業振興公社になります)
 4 農業委員会

農業委員会総会で農用地利用配分計画(案)の審議

 5 県の認可 県が農用地利用配分計画の認可
 6 借受け 契約内容に沿って、借受け

 

賃借料情報、農作業労働賃金標準額

賃借料情報

 農地法の改正により、標準小作料が廃止され、過去1年間の実際の賃借契約から算定された各地区ごとの平均賃借料及び最高額、最低額の情報を提供します。
   平成29年賃借料情報(PDF形式 74KB)

農作業労働賃金標準額

  農業委員会では、農作業受委託の金額を決める目安となるよう、会津若松市農作業労働賃金標準額を定めています。

遊休農地解消対策

 農地法において、「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地」及び「その農業上の利用の程度が周辺の地域における農地の利用の程度に比し、著しく劣っていると認められている農地」を遊休農地と定めています。
 農業委員会は、農地の公的管理団体として、食料の生産基盤である優良農地の確保と有効利用の促進を図っていくことが求められています。

農地利用状況調査

 農業委員会では、市内の全ての農地を対象に、農地利用状況調査を実施しています。
  • 利用状況調査は
    • 農地法第30条第1項
      • 農業委員会は、農林水産省令で定めるところにより、毎年1回、その区域内にある農地の利用の状況についての調査を行わなければならない。
    • 農地法第30条第2項
      • 農業委員会は、必要があると認めるときは、いつでも利用状況調査を行うことができる。
 と農地法で定められています。
 
 また、利用状況調査の対象となる農地について
  • 農地法施行規則第72条
    • 農地法第30条第1項の規定による利用状況調査は、当該調査の対象となる農地が農地法第32条第1項各号のいずれかに該当するかどうかについて行うものとする。
 と定められています。
  • 農地法第32条第1項
    • 1 現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
    • 2 その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地
 

農地利用意向調査

 農地法第32条において、「農業委員会は、農地法第30条の規定による利用状況調査の結果、次の各号のいずれかに該当する農地があるときは、農林水産省令で定めるところにより、その農地の所有者に対し、その農地の農業上の利用の意向についての調査を行うものとする。」と規定されています。

  • 利用意向では
    • 1 農地中間管理機構に農地を貸し付ける
    • 2 農地利用集積円滑化団体により受け手を探してもらう
    • 3 自ら受け手を探して貸し付ける
    • 4 自ら耕作する
    • 5 その他

のうち、いずれかを選択していただくこととなります。

 

 利用意向調査後の対応

  利用意向調査後は
  • 農地中間管理機構、農地利用集積円滑化団体を選択した場合
    • 1 農地中間管理機構、農地利用集積円滑化団体に通知します
    • 2 農地中間管理機構、農地利用集積円滑化団体から協議の申入れが行われます

 

 

  • 自ら受け手を探して貸し付ける、自ら耕作するを選択した場合
    • 1 翌年、利用状況調査により現地を確認し、遊休農地となっているかどうか判断します
  • 利用意向を示されたにもかかわらず、6ヶ月経っても実行されていない場合
    • 1 農地中間管理機構と協議するよう勧告します
    • 2 勧告後、2ヶ月経っても協議が整わない場合は、機構は知事に中間管理権設定の裁定を申請することとなります
    • 3 知事は、裁定申請を受けた場合、所有者に通知したうえで、中間管理権を設定するべき旨の裁定を行います

 

  農地中間管理機構との協議を勧告された遊休農地は、固定資産税評価額が「約1.8倍」となります。
 意向調査を行った年度の翌々年度の固定資産税から反映されることとなります。
 

農業者年金

 農業者年金は、国民年金の第一号被保険者である農業者がより豊かな老後生活を過ごすことが出来るよう国民年金に上乗せした公的な年金制度です。平成14年1月1日から制度が新しく変わりました。詳しくはこちらをご覧ください。

  農業者年金に関する資料を見る
 
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諸証明の交付

 
  • 現況確認証明
  • 買受適格者証明
  • 耕作証明
  • 相続税・贈与税納税猶予適格者証明

  等の証明書を交付します。

  耕作証明書は北会津支所、河東支所でも交付しています。

 

会長交際費

 会長の交際費を公表しております。

  会津若松市農業委員会会長交際費支出基準(PDF形式 42.1KB)

  会津若松市農業委員会会長交際費の公表に関する要綱(PDF形式 41.6KB)

 平成28年度会長交際費執行状況(PDF形式 29KB)

お問い合わせ


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