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雇用・労働情報のページ

目次

お知らせ

 

 

 

 

  • 事業主に対する各種助成金制度について

 

 

 求人広告掲載セミナーが開催されます!

 無料の求人サイト(ハローワークや福島県就職マッチングサイトなど)の上手な活用方法についてのセミナーが開かれます。

 人手不足のお悩みがあったり、Uターン希望者の採用などにご興味があったりされる方はぜひお申し込みください。

開催日

  • 福島市会場 10月26日(火)
  • 郡山市会場 11月2日(火)
  • いわき市会場 11月9日(火)

対象

 県内中小企業の人事・採用担当者(移住支援金対象法人、または申請予定・申請希望の企業)

定員

 各回50社(1社につき1名まで、先着順)

セミナー内容

  • 第一部(90分) ・期待通りの効果が出る!最高の求人募集
  • 第二部(20分) ・福島県就職マッチングサイト(Fターンサイト)、移住支援金対象法人について

申し込み方法

 問い合わせ先へのお電話、または下記チラシのQRコードよりお申し込みください。

お問い合わせ先

  • ふるさと福島就職情報センター 福島窓口 
  • 電話024-525-0047

 

求人広告掲載セミナー.pdf(2MB)

金融・雇用相談窓口

中小企業に対する金融相談や企業倒産やリストラ等により離職した方など、さまざまな相談に応じています。

 

相談日

  毎週月曜日から金曜日(祭日、年末年始は除きます。)

相談時間

  午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分まで

場所

  商工課 (金融・雇用相談室) 

  会津若松市役所第三庁舎

相談員

  市職員

相談内容

 緊急保証制度の対応、金融支援策の相談、生活相談全般及びハローワーク等の求人情報の提供

相談対象者

 市内の事業主の方、市内在住の離職者及び廃業した事業主の方など

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就職支援事業

 会津若松市では、地元就職の促進を図っております。

早期に就職を実現したい方向けの講座が開催されます。

 早期に再就職を希望する方や、非正規雇用から正規雇用への転職を希望している方など、就職を希望する方へ就職支援集中コースのセミナーが実施されます。

興味のある方、受講を希望される方は以下のリンクを確認いただき、お申込みください。

 

就職フェアinあいづが終了しました!

 「就職フェアinあいづ」は会津地域の求人企業と求職者がマッチングする会津地域最大の合同企業説明会です。

今年度第1回目を8月6日(金)に皆様のご協力のもと無事開催することができました。

当日は49社の企業と124名の求職者の方にご参加いただきました。

次回は令和4年2月頃に開催を予定しておりますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

 

 就職フェアチラシ.pdf(760KB)

会場レイアウト.pdf(87KB)

 

働き方改革への対応を支援します

 福島働き方改革推進支援センターでは、順次施行・適用されている働き方改革関連の改正法に対して、中小・小規模事業者の皆さまが対応・準備される際の支援を行っています。

 時間外労働の上限規制や、同一労働同一賃金、パワハラ防止など、様々なことに関する相談や研修支援を行っておりますので、ぜひご活用ください。

 詳しくは添付画像をご確認ください。

 

福島働き方改革推進支援センター.pdf(556KB)

 

お問い合わせ先

  • 福島働き方改革推進支援センター(福島県社会保険労務士会)
  • 福島市御山字三本松19-3
  • 電話 0120-541-516
  • メールアドレス fsr-hatarakikata@lily.ocn.ne.jp

 

 

最低賃金について

 1、地域別最低賃金
福島県内で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。
(※「2.特定(産業別)最低賃金」が適用される労働者を除く。)

福島県最低賃金 最低賃金額(時間額) 効力発生年月日
828円(28円引き上げ) 令和3年10月1日から

 

 2、特定(産業別)最低賃金
福島県内で次の産業に働く労働者に適用されます。

業種

最低賃金額

(時間額)

効力発生年月日
輸送用機械器具製造業

870円

令和2年12月2日

自動車小売業

(二輪自動車小売業(原動機付自転車を含む)を除く。)

868円

令和2年12月24日

計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・

理化学機械器具、時計・同部品、眼鏡製造業

868円 令和2年12月20日

電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、

情報通信機械器具製造業

(医療用計測器製造業(心電計製造業を除く。)を除く。)

834円 令和2年12月17日
非鉄金属製造業(据え置き)

866円

令和2年12月18日

 

 

お問合せ先・ご相談先

 

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有期雇用で雇われている皆さんへ

 1年間の期限が定められているなど、有期雇用契約であっても何度か更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みより使用者は期間の定めのない労働契約に転換しなければなりません。

 

  • 無期労働契約への転換とは

 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。通算5年のカウントは平成25年4月1日以降に締結した有期労働契約から開始します。

 

  • 対象となる方は

 雇用されている方のうち、原則として契約期間に定めがあると有期労働契約が5年を超えるすべての方が対象で、契約社員、パート、アルバイトなどの名称は問いません。

 

 

  • 詳しくは、福島労働局雇用環境・均等室まで

   電話:024-536-4609

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雇用保険適用拡大のお知らせ(平成28年11月17日更新)

 平成29年1月より65歳以上の方も条件※を満たせば、新たに雇用保険の適用対象となります。
※条件とは…1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込があること。

対象となる労働者を雇用する事業主の方は、加入手続きが必要となります。
詳しくは、最寄りのハローワーク(公共職業安定所)にお問合せください。

 

お問合せ先・ご相談先

  • ハローワーク会津若松 雇用保険課
  • 〒965-0877 福島県会津若松市西栄町2-23
  • 電話 0242-26-3333

 

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育児・介護休業法について(平成29年8月30日更新)

 保育園などに入所できず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため、育児・介護休業法が改正され、平成29年10月1日より施行されます。

 主な改正内容は以下のとおりです。

 

  • 育児休業が子が最長2歳に達するまで取得可能に

 ・1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで延長できます。
・育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

 

  • 育児休業制度等の個別周知の努力義務の創設

 事業主に、労働者やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、当該労働者に対して個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務を創設しました。

  • 育児目的休暇制度の努力義務の創設

 事業主に、小学校就学に達するまでの子を養育する労働者が育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務を創設しました。

(育児目的休暇の例)配偶者出産休暇、入園式、卒園式など子の行事参加のための休暇など

 

※詳しい内容は、厚生労働省のサイト(外部リンク)をご覧ください。

※介護離職防止や両立支援に係る事業所向けの助成金についてはこちらのページをごらんください。

 

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中小企業事業主のみなさんへ(平成30年4月25日更新)

 平成30年4月から福島県内の全労働基準監督署に「労働時間相談・支援コーナー」が設置されました。

事業主のみなさまからの“労働時間”に関するあらゆるご相談を受け付けています。

詳しくは、お近くの労働基準監督署にお問い合わせください。

 

お問合せ先・ご相談先

  • 会津労働基準監督署 
  • 〒965-0803 会津若松市城前2-10
  • 電話 0242-26-6494

 

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求人情報ポケットの設置

 会津若松公共職業安定所の発行する求人情報を提供しています。

  • 設置場所 : 市民課、各市民センター、會津稽古堂
  • 配布日 : 毎週木曜日

 

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ふくしま生活・就職応援センターのご利用について

 就職しようとがんばっている県民の皆さんの就職を応援するために、福島県が設置した就職応援施設です。
ジョブプランナーが常駐し、独自に開拓した求人情報や就職活動に役立つセミナーの紹介、就職できるまでの間の生活相談などにも、親身になって幅広く対応いたします。


ふくしま生活・就職応援センターホームページ(外部サイト)


ご利用は無料です。また予約制となっております。お気軽にご相談ください。

  • 【お問い合わせ・ご予約先】 ふくしま生活・就職応援センター 会津若松窓口
  • 【場所】 会津若松市南千石町6-5 会津若松商工会議所2階
  • 【電話】 0242-27-8258
  • 【開館日】 月曜日から土曜日/午前10時から午後7時まで
  • 【休館日】 祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

 

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改正パートタイム労働法が平成27年4月1日より施行されました

 パートタイム労働者には労働基準法上の賃金等の労働条件の文書交付義務に加え、パートタイム労働法に基づき、昇給、賞与、退職手当の有無について文書により交付する義務があります。
今回、新たに改正されたパートタイム労働法に基づき、パートタイム労働者のための相談窓口について文書の交付等による明示が事業主に義務付けられました。
また、パートタイム労働者の雇入れ時に、賃金制度や正社員転換推進措置の内容などについて、説明することが事業主に義務付けられます。

 

 

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事業主に対する雇用関係助成金制度

 

 

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